マネックス証券、新NISAで取り扱うすべての商品の売買手数料を無料化

マネックス証券株式会社は9月28日、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化すると発表した。現行NISAで保有している商品を24年以降に売却する場合の手数料も無料とする。このうち、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料はキャッシュバック形式で実質無料する。

今回の無料化により、マネックス証券で日本株、米国株、投信積立のいずれかを取引している顧客のうち約67%が、無料で取引できる試算という。

「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、マネックス証券でNISA口座を開設すると、クレジットカード「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を通常の1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムを実施する。2023年10月以降にNISA口座を開設してマネックスカードでの投信積立を開始した人はポイント還元率が通常の1.1%の倍となる2.2%になる。更に、現在既にNISA口座でマネックスカードでの投信積立をしている顧客のポイント還元率も1.5%に引き上げる。対象期間は24年9月30日まで。

また、「ドルコスト平均法を活用した投信積立は投資先の分散・時間の分散が可能であり、個人投資家の運用リターンを高める非常に有効な手法の1つ」という考えのもと、投信積立を行う投資家を応援するため、投信積立のポイント還元施策も実施する。

同日の発表に合わせ、新NISAの特設ウェブサイトを開設。新NISAについての様々な情報発信を行っていく。

新NISA開始を前に、オンライン証券各社は取引手数料を無料化する動きが相次ぐ。今夏に最大手のSBI証券、楽天証券、野村証券がぞれぞれ無料化を発表。これに対し、マネックス証券は現行の国内株式手数料体系を維持、「手数料等のコスト控除後の運用資産が増えること（お客様の運用リターン）にコミットし、付加価値ある高品質な商品・サービスを提供していく」（8月31日付ニュースリリース）という姿勢を表明していた。

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