金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2020年12月末時点・確報値)によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座(前年末比3.9%増)、つみたてNISAが約302万口座(同59.9%増)となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円(同17.1%増)、つみたてNISAが約7614億円(同約2.6倍)となった。
19年6月に公表された1年前の調査結果(確報値)は、口座数は一般NISA 1174万7353、つみたてNISAが189万230、買付額は一般NISA 17兆8857億4961万円、つみたてNISAが2975億5299万円だった。
投資信託評価会社のモーニングスター株式会社は「資産運用における『長期』『積立』に対する認識の高まりを背景に、つみたてNISAで大きな伸びが見られた」としている。
同庁は四半期毎にNISAの開設・利用状況調査を実施、速報値と確定値を公表している。調査対象は一般NISA取扱全金融機関691法人、つみたてNISA取扱全金融機関575法人。今回の調査機関は2020年1月~12月。
未成年の子供名義で始められるジュニアNISAは2023年に現行制度が廃止となる。口座の利用状況では、口座数45万4453、買付額は895億2209万円だった。
なお今月29日からSBIアセットマネジメント株式会社が「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド(愛称:SBI・V・全米株式)」の運用を開始することに伴い、つみたてNISAの対象商品にもなることから、同庁はつみたてNISA対象商品のリストを更新する。
【参照リリース】NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(確報値)の公表について
HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム
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