オリックス銀、サステナブル投融資ポリシー制定。インパクト評価を判断基準に

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。同ポリシーはこれに基づき、投融資について、社会や環境への影響を「ポジティブ・インパクト」の創出と「ネガティブ・インパクト」の抑制という2つの観点から評価したうえで判断を行う。

同ポリシーは冒頭に「当社は、ESG(環境・社会・企業統治)や SDGs(持続可能な開発目標)などを考慮し、社会や環境に対するポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトの両面を適切に評価したうえで、投融資における意思決定を行う」と掲げる。

ポジティブ・インパクトの創出のため、環境や社会にプラスの影響をもたらすことに着目し、投融資を実践する。テーマ・重要課題は①持続可能な経済・社会の創造②安心・安全な住まいと暮らし③自然共生社会への実現。老後に向けた資産形成や相続に備えた商品の提供を行うとともに、高齢者が安心して暮らすことのできる社会形成に向けた取り組みを支援する。また、地方自治体や地域金融機関との協業を通じて地域活性化を目指し、地域の発展に取り組む企業も支援。「スマートでレジリエントな社会の実現のために、産業基盤整備や業務効率化に取り組む企業」を対象としている。

ネガティブ・インパクトは、環境や社会に負の影響を及ぼす可能性のある領域。同社では①事業・セクター横断で投融資を禁止するもの②特定の事業・セクターに対する取組方針の2つに分類し、取引判断を行う。

投融資を禁止する対象事業・セクター横断は、①強制労働・児童労働等人権上の問題行動を行っている事業②違法または違法目的の事業③公序良俗に反する事業④特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の指定湿地へ負の影響を与える事業⑤ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業⑥絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業（各国の留保事項には十分配慮）と決めた。

特定の事業・セクターに対する取組方針は①武器、兵器への対応②石炭火力発電所への対応③パーム油の生産・販売等への対応④森林・木材の大量伐採を伴う事業への対応⑤大規模水力発電への対応⑥国際的に禁止された農薬・除草剤の製造等への対応⑦ダイナマイト漁への対応⑧ポルノおよび売春への対応⑨土壌汚染・アスベストリスクへの対応⑩自然災害リスクへの対応⑪山林や土地開発に伴う自然環境および生態系に対する悪影響への対応。今後は全ての投融資において同ポリシーを活用し、持続可能な社会の実現に貢献すると明言している。

【参照リリース】「オリックス銀行サステナブル投融資ポリシー」を制定