シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル（約28兆円）で対前年同期比1.2％増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25％減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、18ヶ国の不動産が3分で分かる「海外不動産比較ガイド」を大幅にリニューアルした。

株式会社クレアスライフが実施した「海外不動産投資に関するアンケート調査」で、日本以外の不動産投資を「やる」が回答の3割を超え、ASEANなどの新興国が一定の関心を集めていることを示した。リスク分散や経済成長への期待が主な理由だ。一方、「やらない」は68.3%に上り、カントリーリスクや経済の不透明感への不安は根強い。

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）がこのほど発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」で、日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル（対前年比64％減）と前年を割り込んだ。日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする投資で、土地取引は除く。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

株式会社TATERUは8月29日、同社が運営する不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」と、海外不動産取引プラットフォームを展開するProperty Access株式会社のポータルサイトを連携することを公表した。

株式会社GA technologies（以下、ジーエーテクノロジーズ）は20日、2018年9月より福岡エリアにて、総合的な中古不動産流通サービス「Renosy(リノシー)」のサービス提供を開始すると発表した。これにより、Renosyサービスの対象エリアを東名阪を含む全国8都市に拡大することとなる。

株式会社GA technologies（以下、ジーエーテクノロジーズ）は8日、アジア地域を中心にインバウンド不動産賃貸管理事業大手のウェルスパーク株式会社（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表した。

米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド）は7月25日、2018年版の「グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。同インデックスは世界各国の不動産市場に関する透明度を数値化したレポートで、2018年版では世界100ヵ国、158都市が調査対象となっている

シービーアールイー株式会社は5月10日、レポート「日本発のアウトバウンド不動産投資 2017年」を公表した。

海外特化のソーシャルレンディングの運営を手掛けるクラウドクレジット株式会社は、1月31日（水）より「北欧不動産ローンファンド」の販売を開始する。

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、東南アジアの不動産所有者を対象とした不動産売却専門エージェントサービスを開始した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。

P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ（調達必要最低額）150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール株式会社は11月15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を独自ツールで分析した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第3四半期」を公表した。

事業用不動産専門ポータルサイトを運営するシービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は11月14日、2017年第3四半期の投資市場動向および第57回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を公表した。

不動産投資クラウドファンディングプラットフォームを手がけるREALは、仮想通貨イーサリアムで購入できるREAL Tokensのセールが完了したことを公表した。

Aston Property Venturesは、ビットコインで購入可能な不動産投資物件を提供するウェブサイトを立ち上げた。こうしたウェブサイトの立ち上げは初の試みとなる。これにより暗号通貨を保有する投資家は、ドバイの中心部にある2億5千万ポンドのアパートを仮想通貨を用いてオンラインで購入することができる。

株式会社ファミリーコーポレーションのグループ会社であるファミリーハワイリアルティは11月2日、ハワイ不動産を検索できるアプリ「ハワイ不動産リアルタイム検索。ハワイ不動産攻略完全ガイド監修」をリリースした。