不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

アジア非上場不動産投資家協会、欧州非上場不動産投資家協会、米国年金不動産投資協会が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1％がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。

海外不動産投資を手がける株式会社ビヨンドボーダーズは、11月から平山一滋氏をCFO（最高財務責任者）に迎えた。マレーシアを拠点にASEAN地域における事業開発の経験が豊富で、様々な企業の役員としての参画経験を持つ。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

週明け28日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比25.12ポイント（0.85％）高の2980.05ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、26.32ポイント（0.85％）高の3122.12ポイントで取引を終えている。

不動産サービスのCBREが10月15日発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」で、上期の投資額は19億ドル、前年同期比約3倍に増加した。投資先としてもっとも投資額（直接投資）が大きかったのはアジア9.3億ドル、次いで米州9億ドル。アジア域内の投資先はこれまでシンガポールや韓国が上位だったが、中国でも拡大した。

世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」が2019年12月6日（金）〜9日（月）の4日間で、現地の社会起業家やそこで働く人々と交流し、ほんとうの「豊かさ」を考えるツアーを開催する。

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは10月8日、レポート「アウトバウンド投資をはじめるために：東南アジアの不動産市場を読み解く」の増補版を発表した。アウトバウンド不動産投資を検討している日本の投資家向けに、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの基礎的な情報をまとめ、増補している。

不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook（オーナーズブック）」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。

STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5％減の2310億米ドル（約25兆円）となった。上期の投資額も同10.6％の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60％増の8610億円。

投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。

海外不動産のメディア事業・販売エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは7月25日、カンボジア・プノンペンの新規大型物件「Agile Sky Residence（アジャイル　スカイレジデンス）」の日本での独占販売の権利を取得、今月末から先行販売を開始すると発表した。8月2日に「Agile Sky Residence」の物件紹介セミナー（無料、定員10名）を開催する。

株式会社 GA technologies （ジーエーテクノロジーズ）は6月25日、AI（人工知能）を活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」の会員数が同月で5万人を突破したと発表した。

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク　総体的インパクト分析ツール：ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」（2019年4月時点）で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は5月16日、2019年1月～3月（1Q）の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日～4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル（約21兆円）で前年同期比16％減となった。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が5月10日発表した「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年」で、18年の日本へのインバウンド不動産投資額は前年比61％減の48.8億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比29％減の19.3億USドルだった。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。