TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、モンゴルの複合商業施設を対象物件とする「第24号ファンドIC TOWER」の募集を1月20日午後5時から開始する。募集金額１億310万円、最低出資金額は10万円から、想定利回り年利8%、募集期間は2月19日まで。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」の23号ファンドを1月13日午後５時から販売開始する。対象物件はモンゴル・ウランバートルに建設予定の複合商業型オフィスビル「IC TOWER（アイシータワー）」で、同社が施工の監修を行い、今年11月に竣工予定。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」が20号ファンドで累計調達額10億円を達成した。運営会社のTECRA株式会社は2022年1月1日から31日まで「調達額10億円突破キャンペーン」を開催する。期間中、1口10万円以上の投資に投資額×2%のキャッシュバックを行う。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で21号ファンドを12月21日午後5時から発売する。 対象物件は埼玉県加須市の障害者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」で、募集金額5070万円、想定利回り年利7.00%。想定運用期間は4ヶ月で、運用開始は2022年2月1日、配当は22年6月20日をそれぞれ予定している。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月15日、2022年の世界市場について、REIT（不動産投資信託）および不動産関連株式の見通しを発表した。レポートの冒頭に「原材料価格の上昇と労働力不足が物価を押し上げているため、22年は価格決定力が鍵となる」と指摘。

TECRA株式会社は11月30日、1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワー」を同日午後5時から販売を開始する。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期（Q3）の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77％増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増（同+472％）が主因。

株式会社ビヨンドボーダーズは「カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援をする国境なき絵師団」公益財団法人CIESF（シーセフ）の法人サポーターとなり、連携すると発表。海外不動産の取引をより社会貢献性の高いものとする取り組みを強化していく。

1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、テクラウド12号、13号ファンドを10月11日午後5時から同時に募集する。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は9月30日、スペシャルレポート「日本のリテール＆ホテルマーケット回復への道 – 鍵となるのは国内需要」を発表した。コロナ禍によるインバウンド需要が激減したリテールとホテルマーケットだが、日本国内の需要の割合はリテール95.4％、ホテル90.7％と、世界の主要地域の中でも高い割合を示している。

TECRA株式会社が運営する1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、11号ファンド「 IC TOWER（アイシータワー）」の募集が9月21日午後3時から開始される。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

海外不動産メディア事業と海外不動産エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは8月4日、同社が運営する海外不動産ポータルサイト「セカイプロパティ」を経由した累計登録者数が2万件を突破したと発表した。

CBREは8月13日、2021年第2四半期（4～6月、Q2）の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37％減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

1口10万円から投資できる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド」を運営する株式会社TECRAは、8号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚田村』」を8月11日発売した。神奈川県平塚市に建設する障害者向けグループホームへの投資により、障害者の社会的孤立・貧困問題を不動産・建設、金融の側面から支援する。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

新興国の不動産に投資ができるクラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は5月18日、4号ファンド「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)@モンゴル/ウランバートル」が販売開始（5月17日）直後に完売したと発表した。募集金額は1400万円。これに続き、5号ファンドの情報を5月31日に公開予定。