不動産CF「TECROWD」が初の開発型国内ファンドを発売。想定年利11％、神奈川県平塚市の障がい者向けグループホーム

1口10万円から投資できる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営する株式会社TECRAは、8号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚田村』」を8月11日発売した。神奈川県平塚市に建設する障がい者向けグループホームへの投資により、障がい者の社会的孤立・貧困問題を不動産・建設、金融の側面から支援する。テクラウドでは新興国不動産に特化したファンドを扱っていたが、今回が初の開発型国内不動産となる。募集金額7650万円(内劣後出資390万円)は即日達成、13日午後3時より再募集を行う。

同ファンドはTECRA社が施工の監修を行っている物件で、2021年11月に竣工予定。すでに売却先が予定（不動産売買契約を締結済）されている。運用は21年9月1日より4.5カ月間（136日）、年間の配当利回りは11.0%を想定する。物件種別は寄宿舎で、木造2階建て、敷地面積168.71㎡（登記面積）、建築延面積は199.56㎡、11月末の竣工を予定している。

完成予定のグループホームAMANEKUは、自立した生活を営みたい希望者が、少人数での共同生活や地域社会との交流を通じ、それぞれの目標や希望に向かって前進していくために提供される、 障害者総合支援法に基づく「共同生活援助」サービスです。運営は株式会社AMATUHIが主体となり、障害ある当事者も携わり、ホームごとに障害特性や毎日の生活に配慮したコンセプトを設定。支援体制は、経験豊富な支援員を配置し、毎日の生活をサポートしながら、公的支援制度（成年後見制度等）の活用支援や、在宅ワークのサポートなど手厚い体制で実施していく。

「障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指すノーマライゼーションの理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、『脱施設化』『地域移行』のテーマの下、地域生活移行型のグループホームが誕生する。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居」と同社は説明する。

投資には本人確認・所定の審査を含めた事前会員登録が必要で、審査には最短で2営業日要する。

【関連サイト】不動産投資型クラウドファンディング「TECROWD」 [PR]
【関連記事】TECROWDのメリット・デメリットは？

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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