新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、3号ファンド「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」の情報が公開された。モンゴルの首都ウランバートルにあるレジデンス(高級住宅)の2階にある店舗区画で、 レジデンス内にある唯一のレストラン。

新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD」(テクラウド)を運営するTECRA株式会社は、テクラウドの2号ファンドとなる「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」を4月15日から販売開始する。最低出資金額10万円。年間の予定分配率は8.0%。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

TECRA株式会社は1月29日、新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD」において、1号ファンドの先行予約の受付を開始している。募集金額は2850万円(うち劣後出資350万円)。Hoimor officeはモンゴルの首都ウランバートルにあるオフィスビルでTECRAが建設に携わった物件。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）の投資分析によると、2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減の4790億ドル、第3四半期投資額は同44%減1490億ドルとなった。第3四半期はEMEA（欧州、中東、アフリカ）とアジア太平洋地域では投資活動に若干の改善がみられた。

CBREが11月5日発表した2020年第3四半期（Q3）の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額（10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2）は対前年同期比26％減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び（対前年同期⽐26％増）が⽬⽴った。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期（4－6月）の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22％減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

CBREは4月9日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資 2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）、対前年比91％増と大幅に増加した。

アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート（COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update）」を3月26日付、4月2日付で公開した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

アジア非上場不動産投資家協会、欧州非上場不動産投資家協会、米国年金不動産投資協会が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1％がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。