国税庁、新型コロナ対策で確定申告・納付期限を4月16日まで延長

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。日本政府による感染症対策の基本方針を決定したことを受けた格好だが、全国一律での延長は前例のない措置だという。

全国の税務署では納税者が円滑かつ正確に申告書を作成できるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告相談に応じている。通常の申告・納付期限は申告所得税、贈与税が3月16日、個人事業者の消費税は3月31日までだった。

同庁はマイナンバーカードやインターネットによる申告（e-Tax）を呼び掛けている。e-Taxは最寄りの税務署で発行する ID・パスワードを使用し、同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力、e-Tax で申告すれば、会場に行く必要がない上、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類の提出も不要で「大変便利」と推す。なお、2019年分の還付申告については、5年間申告することが可能。

【参照サイト】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)

• 上場企業など大手不動産投資会社8社の実績・評判は？ - 2026年2月16日
• シノケングループとPKSHA、生成AIと独自データを融合した「セールスAIエージェント」を提供開始 - 2026年1月16日
• シノケングループ、建築基準法改正に対応した木造3階建てアパート「LOFTRIA」を販売へ。高さ制限緩和で資産価値最大化 - 2026年1月16日
• 2025年の不動産投資市場はどう動いた？プロに聞く2026年の市況見通し・予測も - 2026年1月8日
• 金利上昇局面で縮小する「イールドギャップ」。資産価値を守るための不動産投資戦略は？【取材あり】 - 2025年12月5日