個人も米国非上場REITに投資可能に、「オーナーズブック」海外型商品を提供開始

不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook（オーナーズブック）」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。

米国有数の不動産クラウドファンディング事業者であるFundrise, LLC（ワシントンDC）が米国内で実績を重ねている投資商品で、米国の非上場REIT（不動産投資信託）となる。日本居住者でも、Fundrise社が提供する米国の非上場REITにインターネットで投資が可能になる。

日本企業が米国の非上場REITにクラウドファンディングで投資するサービスを提供するには、第二種金融商品取引業、電子申込型電子募集取扱業務、投資運用業の許認可登録が必要となる。ロードスターキャピタルはそれらの許認可登録を備えるとともに、今年6月にFundrise社と業務提携、海外型商品の提供の準備を進めてきた。

海外型の第1号案件は「Income　eREIT」と呼ばれる米国の非上場REIT。ロードスターキャピタルによると、米国各地の安定的な商業用不動産プロジェクトに対する貸付債権を中心にポートフォリオを組んでおり、各プロジェクトから得られる収益を主な配当原資としている。2015年に米国でサービスが開始されて以降順調に成長し、現在は24件のプロジェクトにて運用されている。

オーナーズブックの案件名は「US非上場eREIT第1号ファンド匿名組合出資持分案件」で、募集総額目標4億9,750万円、申込単位は最低出資額50万円（1口）、最高出資額450万円（9口）。10月4日に告知、7日～16日に募集を受け付ける。申込日から起算して8日を経過するまでの間をクーリングオフ期間とする。予定運用期間は5年。

日本の場合、非上場の私募REITは投資口価格が資本市場の変動による影響を受けにくく、運用期間が限定されないメリットがあるが、一口当たりの購入価格が最小1億円以上と極めて大きく、現時点では機関投資家のみが購入できる投資商品となっている。米国ではFundrise社がeREITの仕組みを整備したことにより、一般投資家も非上場REITに門戸が開れた。

オーナーズブックの新サービスは、実物不動産投資よりも少額でリスク分散しながらインターネットで投資できることが強み。「今後もタイミングを見極めながら、他のタイプのeREITを投資対象とする海外型案件を組成することも検討する」（ロードスターキャピタル）としている。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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