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CBRE、事業用不動産売買取引高の日本ランキングで首位に

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不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。

グローバル全体でみた場合、CBREは8年連続で首位を達成。18年の事業用不動産の全分野を含むマーケットにおけるCBREのマーケットシェアは22.2%で、ランキング2位の企業を800ベーシスポイント（bps）上回った。

アジア太平洋地域において、日本はシンガポールと並んで飛躍的な成長を続けおり、アジア太平洋地域における不動産取引全体においても23.3%のマーケットシェアを占め、ランキング2位の企業を190bps上回っている。

日本の代表的な取引には、オフィスや開発用地をはじめ、当社の伝統的な強みを生かした首都圏の大型物流ポートフォリオ取引（7物件）、今後注目されるアセットタイプの一つである大阪北部の大型データセンタービルなどの取り引きが含まれる。

CBREは「国内外の投資家に対して魅力的な投資機会を提供することで、不動産市場の活性化に貢献したい。日本の事業用不動産ビジネスをさらに成長させていくためにも、あらゆるセクターにおいて、付加価値の高いサービスの提供に努めていく」としている。

18年度世界ランキングでは、CBREの世界のオフィスマーケットにおける取引額は515億4000万ドルに達し、18年の業界トップシェアとなる19.8%を獲得。CBREの世界のロジスティクスとインダストリアルにおける取引額は263億ドル、32.3%のマーケットシェアを獲得し、昨年に続き世界トップ。世界のリテールにおける取引額は169億4000万ドルで世界トップ、21.1%のマーケットシェアを獲得した。CBREの世界のレジデンシャルにおける取引額は351億8000万ドルでトップシェアとなる23.5%を獲得した。（マーケットシェアはCBREが売主側を担当した案件のドル建て取引高を売買仲介取引の総額で割った値を基に算出）

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