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海外不動産投資

2023年Q1事業用不動産投資額はオフィス投資が牽引、3年ぶりに1兆円超。CBREの日本投資市場動向調査

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は5月9日、2023年第1四半期(Q1)の日本投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102%増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年(それぞれ1.95兆円、1.36兆円)に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

国内不動産投資

2023年の事業用不動産投資、賃貸マンションとホテル・リゾートへの投資意欲が高まる。CBRE「日本投資家意識調査2023」

シービーアールイー株式会社(CBRE)が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

マンション投資

年収1000万円のサラリーマンの不動産投資戦略は?検討できる物件価格の目安も

年収が1,000万円を超えるサラリーマンの資産運用として不動産投資は有効な投資方法の一つです。高所得者はローン審査で高い評価を得やすく、管理業務を外部に委託すれば仕事が忙しい人でも効率的な資産運用が可能になります。この記事では、年収1,000万円のサラリーマンが不動産投資をするメリット・デメリットに加えて検討しやすい物件の種類など、投資戦略についても解説します。

海外不動産投資

国内の事業用不動産投資額は前年比37%減、CBREが2022年第1四半期(Q1)国内投資市場動向を発表

シービーアールイー株式会社(CBRE)が5月13日に発表した2022年第1四半期(Q1)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)で、投資額は5960億円で対前年同期比37%減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG不動産投資に積極的なのはJ-REITと不動産ファンド、CBREが日本の投資家に意識調査

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。

海外不動産投資

2021年Q4 事業用不動産の投資額は14%減も投資意欲は依然高く。CBREの国内投資市場動向調査

シービーアールイー株式会社(CBRE)は2月10日、2021年第4四半期(9月~12月)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)と第74回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Japan Cap Rate Survey)の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14%減少。

海外不動産投資

第3四半期のオフィス投資額はコロナ禍の反動で前年比77%の大幅増に。CBRE調査

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期(Q3)の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77%増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増(同+472%)が主因。

海外不動産投資

CBRE調査、4月~6月の投資額は前年同期比37%減、大型取引の減少が影響

CBREは8月13日、2021年第2四半期(4~6月、Q2)の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37%減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界の投資家64%が 「2021年に不動産投資額を前年より増やす」と回答、CBRE「投資家意識調査 2021」

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)はレポート「ビューポイント 海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」(6月16日発表)で、国内外の投資家の意識を対比させている。

海外不動産投資

物流施設の期待利回りは最低値を更新。CBREインベストメントマーケットビュー2021年第1四半期

事業用不動産サービスのCBREは5月15日、2021年第1四半期(Q1)の国内の投資市場動向および第71回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比24%減の9260億円で、J-REITによる投資額は2770億円と同38%減少、J-REIT以外の国内投資家と海外投資家もそれぞれ同15%、同17%の減少だった。

海外不動産投資

全国的に空室率上昇、賃料の下落傾向が進む。CBREのジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期(Q4)」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.6ポイントの1.5%で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比+0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

海外不動産投資

2020年3Qで不動産投資額は前年⽐26%減少も、海外投資家は4期連続増加。CBRE投資市場動向

CBREが11月5日発表した2020年第3四半期(Q3)の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額(10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2)は対前年同期比26%減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び(対前年同期⽐26%増)が⽬⽴った。

海外不動産投資

CBRE「COVID-19下の不動産投資戦略」を発表。影響大も6月以降の投資意欲は改善傾向に

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

海外不動産投資

2020年第2四半期の投資額は前年比22%減、第3四半期はさらに減少か。CBRE調査

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期(4-6月)の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22%減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

海外不動産投資

新型コロナウイルスで投資家の4割が「取り引きに影響あり」も、意欲に大きな変化なし。CBRE調査

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

不動産投資家の取得意欲は旺盛、ESG投資に7割が関心。CBRE「日本不動産投資家意識調査2020年」

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

海外不動産投資

CBRE、事業用不動産売買取引高の日本ランキングで首位に

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。

海外不動産投資

不動産投資家の取得意欲は依然旺盛ながら、やや慎重に。CBRE意識調査

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019(CBRE Investor Intentions Survey 2019)」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

海外不動産投資家、日本での目標利回りは○%!投資適格エリアは?海外の目線から学ぶ不動産投資戦略投資・マネーコラム

海外不動産投資家、日本での目標利回りは何%?投資適格エリアは?海外の目線から学ぶ不動産投資戦略

国土交通省は「海外投資家アンケート調査」というものを定期的に実施しており、そのなかでは海外の機関投資家の日本の不動産への投資意欲や、日本の不動産に投資する理由・投資しない理由、日本の不動産市場インフラに対する評価等が公表…