コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは10月8日、レポート「アウトバウンド投資をはじめるために：東南アジアの不動産市場を読み解く」の増補版を発表した。アウトバウンド不動産投資を検討している日本の投資家向けに、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの基礎的な情報をまとめ、増補している。
ASEAN諸国では、クロスボーダー投資全般の増加とアジア域内投資の強化が相まって、アジア北部を中心とした海外投資家の強い関心を集めている。同レポートでは6カ国の新興市場に関する基本的な事実をまとめ、各国市場のビジネスチャンス、土地所有権に関する枠組み、税制、そして海外投資家が今後1～2年間に注目しそうなセクターやロケーションに関してまとめた。
まず、インドネシアは、インフラ整備によりジャワ島、スマトラ島各地で開発は進んでいるものの、不動産市場は依然としてジャカルタとスラバヤの2大都市に集中。海外からの投資を医療や物流等の分野にも広げるという政策転換が実を結び、外資および国内投資が増加している。現政権がインフラ整備を推進により交通の便が良い拠点を指向する開発計画（TOD）や物流拠点などの産業用不動産の開発に好機が訪れているとし、「不動産投資・開発を行うのであれば、交通の利便が良い拠点や産業用不動産開発を推奨する」と指南する。
タイは、バンコクを中心としたホテル関連やオフィスのセクターの成長を上げ、「今後約2年間、グレードAのオフィス・ビルの新規供給は大幅に増加する見通しだが、既存ビルの改装もまだまだ利回り上昇に貢献できると見られる」とする。輸出主導の東部沿岸地域に広がる東部経済環状特区も「高付加価値を産み出す投資案件を念頭に置いたものであり、優良な不動産投資対象にもなりうる」とみる。
フィリピンではマニラ中心部のオフィス市場の好調、ベトナムは外国直接投資の流入を背景とした物流セクターの拡大の可能性、マレーシアは特に投資妙味の高いアセット・クラスはオフィスとリテール・セクター、ミャンマーはヤンゴン周辺のリテール市場を有望視している。
コリアーズ・インターナショナル・グループは世界68カ国で不動産サービスを提供する業界トップクラスの不動産サービス会社。日本法人のコリアーズ・インターナショナル・ジャパンは不動産投資仲介などを中核事業に法人向けの総合不動産サービスを提供している。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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