2020年は対日不動産投資への関心増大、グローバル投資意向調査

ANREV(アジア非上場不動産投資家協会)、INREV(欧州非上場不動産投資家協会)、PREA(米国年金不動産投資協会)が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1%がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。日本の都市としてトップで、グローバル機関投資家がそれぞれ選好したシドニー(65.9%)とメルボルン(58.5%)に迫った。一方、欧州(83.3%)と北米(80%)の投資家も不動産資金の投下先として東京を選好、このグループでは東京が不動産投資先都市として第1位となった。

大阪は東京に次ぐ人気で、20年アジア太平洋地域で選好する不動産投資先として機関投資家の46.3%が挙げ、19年の第7位から第4位へと順位を上げた。北米の投資家は80%が大阪を選好投資先に選んで東京と首位を分け、欧州の投資家は75%が大阪を選び、シドニーと同水準の2位となった。

都市とセクターの組み合わせでは、ランキング上位10都市の中に5つの日本の都市が登場、アジア太平洋地域の投資家が注視している。日本国内の組み合わせとしては東京のレジデンスが最も人気があり、機関投資家の41.5%がアジア太平洋地域で選好する組み合わせと回答した。その他、アジア太平洋地域の選好不動産投資先としてアジアのトップ10に入った日本の都市とセクターの組み合わせでは「東京・商業および物流」、「東京・オフィス」、「大阪・レジデンス」「大阪・オフィス」が挙がった。

結果について、ANREVは「多くの投資家がアジア太平洋地域において依然ポートフォリオを構築中で多様化を進めており、日本がグローバル投資家から引き続き高い関心を集めているということを示している」と指摘。大阪の上昇は「東京の不動産市場に限らず日本の他の都市へ拡大したいという投資家の意欲をよく表している」とコメントした。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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