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シノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初

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中央の青いビル内にSAMI（シノケン・アセットマネジメント・インドネシア）のオフィスがある

投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。不動産ファンドを運営している企業はインドネシア内資の3社のみで、シノケンはインドネシアでの不動産開発・運営、さらに不動産ファンドやREITを組成し、インドネシア不動産投資のプラットフォーマーとしての体制を整える。

インドネシアは、世界第4位の人口（約2.6億人）を擁し、その成長期待から不動産投資の分野でも世界中から関心を集める。しかし国内法により海外から不動産への直接投資は厳しく規制され、ほぼ不可能な状況。インドネシア政府は2007年にREITに係る規制を創設し、REIT組成を解禁したが、税効率や法規制により、組成が遅々として進まない状況だった。しかし近年、各種規制緩和が行われたことにより、インドネシアREITは一つの注目されるマーケットとなっている。同社は早い段階からマーケットに着目、インドネシア金融庁との協議を進めてきた。

インドネシアにおける不動産部門のGDP推移

REIT組成には、グループによる一気通貫体制で開発・施工したアパート「桜テラス」のほか、既にインドネシア進出している日系メーカーなどが自社で保有する流動化ニーズの高い工場や倉庫、工業団地などの不動産を組み入れることを想定。ほか、インフラやショッピングモールなどの商業施設等、経済成長の勢いを裏付ける各種案件もREITの組成候補とする。

今後はインドネシアでも自社開発の「桜テラス」シリーズを不動産ファンドに組み入れるほか、収益性の高いあらゆる種類の不動産をファンドに組み入れ、世界中の投資家に販売していく。物件の調達からファンド組成、投資商品の販売、運用、売却までを一貫して行うことで信頼性を打ち出す。さらに、不動産テックやフィンテックを積極的に導入していくことで、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整え、順次提供していく考え。

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