CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）がこのほど発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」で、日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル（対前年比64％減）と前年を割り込んだ。日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする投資で、土地取引は除く。
投資先の地域別でもっとも投資額が大きいのは3.63億ドルの米州で、投資額が同74%減少したことが全投資額減少の主因となった。一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ）への投資額は2.14億ドルで前年同期の取引なし、その他の地域では取引は確認されなかった。
アセットタイプ別ではオフィスの投資額がもっとも多く、全体の77％を占めた。投資対象が米州とオフィスセクターに集中するという傾向は依然として続いている。
18年上期の投資額は前年同期より減少したものの、CBREは「海外不動産に対する日本の投資家の投資意欲は引き続き旺盛」とする。国内ディベロッパーによるファンド組成、間接不動産投資の体制づくりが進み、今期も海外の不動産を投資対象とするファンド組成や要因として、海外のアセットマネジメント企業の買収が発表されている。「日本の投資家にとっては、アウトバウンド投資に取組みやすい体制づくりが進んでいる」と指摘。
同期に発表された海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計（CBRE推計）が約35億ドルとなった。不動産開発プロジェクトの90％（事業費ベース）はアジア域内が対象で、アセットタイプ別では全体の6割を住宅が占めている。
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスをはじめ、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開。前身は1970年設立の生駒商事で、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきた。CBREグループは「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社（2017年の売上ベース）。投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供している。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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