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フォビジャパン、販売所でBTC建て4通貨ペアを追加【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)交換業を手がけるフォビジャパンは1日、販売所において、リップル対ビットコイン(XRP/BTC)、ビットコインキャッシュ対ビットコイン(BCH/ BTC)、イーサリアム対ビットコイン(ETH/ BTC)、ライトコイン対ビットコイン(LTC/ BTC)の4通貨ペアを追加したと発表した。

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暗号資産(仮想通貨)のイベントスケジュール:10月31日更新【フィスコ・ビットコインニュース】

11月~12月にかけての暗号資産(仮想通貨)関連イベントをまとめている。11月7日-8日に開催されるリップル社主催のカンファレンス「SWELL」では、過去にもリップル(XRP)関連サービスの重要な告知がなされて値動きに影響してきた。また、12月初週にはイーサリアム(ETH)が大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」を実装する予定。ただし、問題が発生したら一ヶ月延期される。

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FATFのマネロン対策審査、28日より開始【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会(FATF)」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

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GMOコイン、7-9月は減収減益 8月以降の取引高が減少【フィスコ・ビットコインニュース】

国内FX取扱高でトップシェアのGMOフィナンシャルホールディングス<7177>は29日、2019年12月期第3四半期(19年1月-9月)の決算を発表した。累計業績は、営業収益が前年同期比5.0%減の249.19億円、営業利益が同比17.7%減の76.29億円、経常利益が同比21.3%減の74.18億円となった。

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BTC、200DMAを巡る攻防、「次は6500ドル」=ノボグラッツ氏【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットコインは24日、小動きながら、重要な節目である200日移動平均水準の7429.76ドル(80.6万円近辺)を巡る攻防が続いた。万が一、この水準をしっかり割り込むと、再び中期的な下落基調入りする。仮想通貨資産に特化したファンド、ギャラクシーデジタルを創業・運営するマイク・ノボグラッツ氏は、6500ドル近辺(70万円近辺)まで下落する可能性を警告。

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「7月−9月の暗号資産市場、デリバティブ取引が成長」=情報サイトCoinGecko【フィスコ・ビットコインニュース】

さまざまな暗号資産(仮想通貨)の時価総額や取引高、開発の状況などの情報を集約して提供する情報サイト「CoinGecko」が第3四半期(2019年7月−9月)レポートを公開。同期間において、時価総額上位 5コインであるビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)はすべて下落相場となったと報告した。

その他企業

日銀、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7(主要7カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン(価格安定型の暗号資産[仮想通貨])構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

その他企業

ブレイナードFRB理事「デジタル通貨はマイナス金利問題の解決にならない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

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G7、フェイスブックのリブラはローンチ前に「リスクへの対処が先決」【フィスコ・アルトコインニュース】

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。

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ユニセフ、国連組織としては初の仮想通貨基金を設立。ビットコインとイーサリアムを受付へ

190の国と地域で子供のために活動するユニセフ(国連児童基金)は10月9日、新たに設立したユニセフ仮想通貨基金「UNICEF Cryptocurrency Fund」を設立した。このオープンソースのシステムを通じて、ビットコインとイーサリアムの寄付の受付を行い、基金として仮想通貨で支援先へ付与できるようになるという。