CATEGORY 仮想通貨

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日本仮想通貨交換業協会、金融庁へ「2020年度税制改正要望書」を提出

日本の自主規制団体である仮想通貨交換業協会は7月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望書を提出した。要望書は、支払調書関係、申告分離課税関係、簡易課税制度の導入、暗号資産(仮想通貨)等の発行時に課せられる発行者への課税関係、仮想通貨のエンジェル税制の項目からなる。

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テックビューロホールディングス、NEMの普及啓発に向けてNEM.io財団と業務提携へ

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult(v.2)」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

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金融庁主導「暗号資産版SWIFT」創設へ、グローバルな仮想通貨インフラとして機能目指す

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

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同時期に急騰を見せたビットコインと金の関係性とは?ビットコインは資産の避難投資先として利用されるのか

2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。

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仮想通貨取引所BITPoint、7月16日時点の仮想通貨流出に関する現状報告と対応方針

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

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JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則についてパブリックコメントを募集へ

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

その他企業

仮想通貨市場が軒並み下落、金相場は米国経済へのリスクヘッジを理由に上昇か

7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10%以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1%の価格上昇があったという。

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仮想通貨取引所ErisXがデリバティブ清算機関に認定、2019年下半期には先物取引を提供へ

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会(CFTC:Commodity Futures Trading Commission)より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関(DCO:Derivatives Clearing Organizations)に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。