インドネシア、ブロックチェーン活用の国営炭素クレジット取引所IDXCarbonを設立
インドネシア政府は9月26日、国が運営する国内初の炭素クレジット取引所「IDXCarbon」をローンチし取引を開始した。同プラットフォームの構築には、アブダビやシンガポールで環境取引所を運営するACX(旧AirCarbon Exchange)が技術提供にあたった。
インドネシア政府は9月26日、国が運営する国内初の炭素クレジット取引所「IDXCarbon」をローンチし取引を開始した。同プラットフォームの構築には、アブダビやシンガポールで環境取引所を運営するACX(旧AirCarbon Exchange)が技術提供にあたった。
デジタルソリューションを手掛けるIT企業株式会社ウフルは9月22日、10月より開設になる東京証券取引所のカーボン市場への参入を表明した。
気候変動対策ソリューションのThalloは8月30日、国際カーボンオフセット連合(International Carbon Reduction and Offset Alliance / ICROA)認定のSOCIALCARBONと新たなレジストリ統合を発表した。
ブロックチェーン・スタートアップのIndieSquareは9月11日、CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を運営するe-dashと提携、カーボンクレジットのNFT化およびブロックチェーン上で償却できる、カーボンオフセットに向けた実証実験を開始した。
米シカゴを拠点とする金融サービスNorthen Trustが9月11日、機関投資家向けのボランタリークレジット・エコシステムの第一段階を完了したことを発表している。
暗号資産取引所Binanceが設立した「Binance Charity」は9月12日、モロッコ地震で被災した地域に住むBinanceユーザー向けに最大300万ドル(約4億4千万円)のBNB(バイナンスコイン)のエアドロップ実施を発表した。
独立系クリーン燃料供給会社Titanは8月24日、ブロックチェーンベースの輸送セクター向けカーボンインセットプラットフォーム123Carbonと提携し、初となるLNG(液化天然ガス)ベースのカーボンインセットを発行したことが明らかとなった。
シンガポール最大手のDBS銀行が8月24日、The Sandbox と提携して立ち上げたメタバース「DBS BetterWorld」において、世界的な食品廃棄問題やDBS財団が支援する食品廃棄削減への取り組みを紹介するメタバース体験に取り組むことを発表した。
炭素削減ソリューションのプロバイダー Carbonbaseは8月28日、Hederaネットワーク上に構築されたWeb3コミュニティの構築を支援する「HBAR財団」および気候変動をはじめ社会的・環境的課題に持続可能な対策を提供するイニシアチブ「ImpactX」とパートナーシップを結び、アジア初となるカーボンレジストリ Global Climate Registry (GCR) の立ち上げを発表した。
金属製品マーケットプレイスのReibus Internationalは8月16日、ブロックチェーンベースのオフセットマーケットプレイスClimateTradeと提携し、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを強めることが明らかとなった。
Evadoreは、地球規模で進む気候変動問題に対して、二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標に掲げて登場したカーボンフリーのブロックチェーンプロジェクトだ。同プロジェクトは8月30日、IEOの成功を発表しており、近日中にも新たなニュースを発表するとしている。
ブラジルで企業の脱炭素化ソリューションを提供するAYA Earth Partners(AYAハブ)が8月16日、ブロックチェーン技術を使ったカーボンクレジット取引所「B4」をローンチしたことが分かった。
二酸化炭素削減に取り組むNFTデジタルコレクティブル「Ecosapiens」は、マウイ島の山火事救援のために1万ドルを寄付するプロジェクトを募った。
スリランカを拠点とするeTukTukは、2023年1月にダボス会議で発表されたカルダノブロックチェーン上に構築される電気自動車プロジェクトである。120万台以上の3輪小型タクシー「トゥクトゥク」が走るスリランカで、持続可能なEV(電気自動車)へ移行するためのインフラを確立し、新興国市場での脱炭素化を推進していくという。
アラブ首長国連邦(UAE)の気候変動環境省(Ministry of Climate Change and Environment: MOCCAE)が8月7日、Venomブロックチェーンを利用した、カーボンクレジットの登録システムの立ち上げを計画していることが報じられた。
暗号資産寄付プラットフォームThe Giving Blockは7月19日、二酸化炭素削減に取り組む非営利団体Climate Vaultと共同で、暗号資産を寄付する際のトランザクションで発生するカーボンフットプリントの2倍の二酸化炭素除去に貢献する「EcoGift」を開始した。
韓国の自動車メーカーのヒュンダイとKIAは7月28日、持続可能なバリューチェーン構築に向け、ブロックチェーンを活用した炭素排出量モニタリングシステム「SCEMS(Supplier Carbon Emission Management Systems)」の導入を発表した。
サウジアラビアを拠点とする大手石油化学SABICは7月20日、ブロックチェーンソフトウェアプロバイダーのCirculariseと協力して、スコープ3に分類される炭素排出量のエンドツーエンドの追跡を確立するため、同社テクノロジーを活用したパイロットプロジェクトの立ち上げを発表した。
ブロックチェーン、AI、IoTサービスを提供するSoluLabは7月14日、同社のブロックチェーン技術を活用した、個人や組織が気候変動問題に貢献することができるカーボンクレジットNFTマーケットプレイスのローンチを発表している。
株式会社セブン銀行は7月18日、全国26,000台以上のセブン銀行ATMにて一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団(NFT表記があるもの)に募金すると、NFTをノベルティとして付与する「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」を開始した。