インドネシア政府は9月26日、国が運営する国内初の炭素クレジット取引所「IDXCarbon」をローンチし取引を開始した。同プラットフォームの構築には、アブダビやシンガポールでブロックチェーンをベースにしたカーボンオフセットマーケットプレイスを運営するACX（旧AirCarbon Exchange）が技術提供にあたった。
IDXCarbonは、気候変動規制のための国家登録システム（SRN-PPI）を含むインドネシアの規制に準拠した取引所となっている。そのため、同取引所ではインドネシアの基準や手続き、同国の金融サービス当局（OJK）が定めた要件にも準拠できる格好だ。また、ACXは同取引所で取引されるすべての取引の透明性と監査可能性を確保するため、ブロックチェーン技術を活用している。
ACXのAPAC（アジア太平洋地域）環境製品部門のグローバル責任者Hum Wei Mei氏は、「インドネシアは国際的な気候変動対策において重要な役割を担っている」と話す。また「IDXCarbonはインドネシアの炭素市場と気候変動対策を促進していくための中核を担っているため、ACXはIDXCarbonと緊密に協力していきたい」と言及している。
インドネシアは、世界第4位となる2億6,100万人の人口を抱える国家で、世界第10位の汚染国となっている。こうした背景から、インドネシアは2060年またはそれよりも早い時期にネットゼロエミッションを達成する目標を掲げている。
【参照記事】Indonesia launches national carbon credit exchange IDXCarbon. Powered by blockchain
【参照記事】ACX’s technology to power Indonesia Carbon Exchange
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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