ブロックチェーンで構築された欧州初の決済機関であるZTLmentは7月7日、大手監査法人Deloitteと海洋エネルギーソリューションプロバイダーKPI OceanConnectと共に、海洋エネルギー取引にブロックチェーン技術を取り込み、海洋の持続可能性の向上を目指すパートナーシップを発表している。

二酸化炭素回収に取り組むCarbonKermaは7月12日、同プロジェクトが提供するマーケットプレイス「KermaExchange」において、カーボンクレジットの有効性を保証するプログラムを発表した。KermaExchangeで販売されるカーボンクレジットはすべて、規制された施設によって発行されていることが保証され、その有効性が疑問視される場合には無償でトークンが交換される格好だ。

株式会社ミンカブWeb3ウォレットは7月7日、伊藤忠テクノソリューションが行う農地実証実験向けにNFT基盤の提供することを発表している。この実証実験では、農地で発生する温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の正確な測定とデータ可視化を目指すという。

NYのスタートアップ企業Arbolは6月20日、保険業界のブロックチェーンコンソーシアムを運営するRiskStream Collaborative（リスクストリーム・コラボティブ）が開発したAIとブロックチェーンを活用し、自然災害に関する事象を補償する保険プラットフォーム「dRe」を発表した。

ザ・サンドボックスの親会社であるAmonica Brands（アモニカブランズ）が6月21日、金融包摂を掲げるCeloブロックチェーンのエコシステムに参加すると発表した。

米住友商事（SCOA）は6月28日、世界銀行グループに属す国際金融公社（IFC）らが創立した「Carbon Opportunities Fund（カーボン・オポチュニティーズ・ファンド）」と提携し、Climate Action Data Trust（CAD Trust）を使ったカーボンクレジットトークンの初取引を公表した。

株式会社bajjiは6月14日、太陽光発電の株式会社シェアリングエネルギーと業務提携を結び、「capture.x」を通じて太陽光発電システムによるCO2削減量データをNFTとして提供することを発表した。

米ドルと連動するステーブルコインのテザー社が6月5日、エルサルバドルで天然資源を活用したマイニング施設建設を計画するスタートアップ「Volcano Energy（ボルケーノ・エナジー）」の第1ラウンドに参加したことを発表している。

Web3サービスを展開するGincoは6月15日、SOMPOホールディングスおよび同社DXに取り組むSOMPO Light Vortex株式会社との協力で、Web3基盤を活用したカーボンクレジットの創出および、流通基盤の構築に関する実証実験を開始した。炭素排出量削減のアクションにより創生される環境価値を可視化することでReFi領域への活用の可能性を調査する。

LPガス、カセットコンロを主体としたエネルギー事業を展開するIWATANIが4月24日、ブロックチェーン企業chaintopeと共同で高効率ガス給湯器「エコジョーズ」導入により得られるCO2削減効果を、ブロックチェーン管理によって環境価値化する試みを発表した。

株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチック株式会社およびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社らは6月8日、デジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、ブロックチェーン技術を活用した使用済みペットボトルの追跡サービスの実証実験を発表した。

スペインのサッカーチームFCバルセロナが5月31日、プラスチック削減に向け絶滅危惧の動物をモチーフにしたNFTコレクション「Unleash Your Passion（アンリーシュ・ユア・パッション）」3,000点の販売を発表している。

株式会社bajjiは5月18日、JERA社が運営する茨城県小美玉市と栃木県矢坂市の太陽光発電所に紐づくNFTの販売を発表した。

北欧家具IKEAは5月3日、スペインの再エネ事業ACCIONA Energíaのブロックチェーンプラットフォーム「GREEN CHAIN」を導入、発電の追跡と持続可能な再エネへの取り組みとして電気自動車用の充電ポイントを設置し、持続可能なモビリティを促進することを発表している。

グローバルのローカルプロジェクトへの寄付を支援する非営利団体GlobalGivingが5月16日、ブロックチェーン寄付プラットフォームEndaomentとの提携を発表した。これにより4,200以上の団体に暗号資産による寄付の機会が提供されることとなり、暗号資産およびNFTによる寄付が可能な組織が3倍に増えるという。

カーボンニュートラルブロックチェーンのNEARが5月12日、生物多様性の保全に取り組むNGO「サンカルプタル財団」と協力し、植林の透明性、トレーサビリティ、アカウンタビリティを向上させるデジタルエコシステムの構築を発表した。

4大監査法人として知られるEY（アーンスト・アンド・ヤング）は5月10日、イーサリアムを基盤としたCO2排出量を追跡するプラットフォーム「EY OpsChain ESG」のベータ版をローンチしたと発表した。

株式会社UPDATER（旧みんな電力株式会社）が運営するサステナブル事業TADORiは4月19日、自社が開発したブロックチェーンシステム「TADORi CHAiN – Tsunagu β（タドリチェーン ツナグ ベータ）」を活用し、デニム生産過程で発生する二酸化炭素の追跡実証実験を発表した。

カーボンクレジットマーケットプレイスのSolid Worldは5月4日、カーボンリスクツール「CRISP（Carbon Risk Identification and Scoring Principles）」を発表した。

金融包括を目指すCelo財団は、手数料の一部をカーボンオフセット基金に送り自動的にオフセットを購入する「Ultragreen Money」を発表した。