ベンチャーキャピタルによるカテゴリー別ブロックチェーンへの投資状況が公表
アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、VC(ベンチャーキャピタル)によるブロックチェーンへの投資は、大まかに次の5つに分類される。
アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートによると、VC(ベンチャーキャピタル)によるブロックチェーンへの投資は、大まかに次の5つに分類される。
マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国(香港)の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した
金融サービス事業を展開するSBIホールディングス株式会社(以下、SBI)は12月7日、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobi Universal Inc.およびその関係会社(以下、Huobiグループ)と資本および業務提携を公表した。
米国のFintechスタートアップで即時クロスボーダー決済システムを開発するRippleは12月14日、同社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーであるSBI Ripple Asiaが音頭をとる日本の61行で構成される銀行コンソーシアムが、韓国最大手のウリィ銀行および同3位の新韓銀行(2社合計で時価総額300億米ドル以上)とRippleパイロットプロジェクトをローンチすることを発表した。
仮想通貨ビットコインは、17日夜に北米最大規模の金融デリバティブ取引所であるCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)に上場、先物取引を開始した。
アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび暗号通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。
株式会社シノケングループ(以下、シノケン)は12月12日、ビットコインをはじめとする仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術を活用したオリジナル仮想通貨「シノケンコイン(SKC)」の発行と、物件オーナーおよび入居者向けに仮想通貨サービスのプラットフォームとなるスマホアプリの開発を発表した。
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下、仮想通貨協会)は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。
仮想通貨リップル(Ripple)を発行するリップル社は12月7日、自社が保有するトークン660億XRPのうち550億XRPのロックアップを完了した。
マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュは11月30日、同社が運営するアンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の全国20代~50代男女の会員を対象とした「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を公開した。
ICO詐欺から投資家を守る分散型プラットフォームを手掛けるDecentralised Escrow Service OU(以下、Descrow)は11月29日、ICOによる資金調達プロジェクトを開始したことを公表した。プレセールICOはすでに完売しており、正式なICOとして11月29日より12月27日まで行われる。
アメリカのテクノロジーメディアTechCrunchの創業者であり編集長も務めたMichael Arringtonが11月28日、ニューヨークのConsensus InvestでXRP建てのヘッジファンドを新しく設立することを発表した。
Universal Brand Inc.は11月15日、再生可能エネルギーの販売と暗号通貨マイニング設備の建設に向けたICO(イニシャルコインオファリング)を12月1日から開始することを公表した。
P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ(調達必要最低額)150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。
投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社は10月11日、仮想通貨およびICOの格付け事業を開始した。また、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定としている。
コミュニティICO Japanを運営する株式会社セームページは11月21日、ICOや仮想通貨に関する日本で初となるQ&Aサイト「Bitcoin talk Japan」をリリースした。
DISCOVER株式会社は11月13日、株式会社Earthshipが正規代理店を務めるLedger社の「Ledger Nano S」を同社が運営する動画Eコマースサイト「DISCOVER」にて販売を開始した。
麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。
国際送金の決済ソリューションを提供するRipple社は11月16日、同社が提供するRippleNetにアメリカン・エキスプレスが参加したことを発表した。
不動産投資クラウドファンディングプラットフォームを手がけるREALは、仮想通貨イーサリアムで購入できるREAL Tokensのセールが完了したことを公表した。