株式会社日立製作所（日立）は11月16日、株式会社JPX総研や野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYらと協業で、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業を発表した。
デジタル環境債とは、グリーン投資のためにデジタル技術を活用することでデータの透明性や効率化を目指す。システムには日立とJPX総研が開発した、環境改善効果が確認できるグリーン・トラッキング・ハブによりデータ管理が自動化する。
同デジタル債は、日立が発行元となり公募STO（セキュリティ・トークン・オファリング）により資金調達を行う他、CO2データ削減量の管理やシステムの提供・保守を行う。JPXは投資家が環境改善効果を参照するシステムの提供・保守、野村證券はデジタル環境債のスキームを組成し、投資家への販売や書類の助言などエージェント業務とデジタル債の引き受け業務を受け持つとしている。また、BOOSTRYは基盤となるブロックチェーンのシステム提供と保守を行う。
各社は、本取り組みから得る学びや課題を共有することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献したいとしている。
【参照記事】日立によるデジタル環境債の発行に向けた協業について
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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