金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

三井住友DSアセットマネジメントは5月28日、世界の企業のうち、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献度が高い企業の社債に投資する投資信託「世界SDGsハイインカム・ファンド」を新たに設定すると発表した。同ファンドへの投資を通じて、主に世界の企業が発行する高利回り社債に投資する。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。

シカゴオプション取引所（CBOE）は1月22日、米国証券取引委員会（SEC）の審査を受けていたVanEck社の提供するビットコインETFの申請を取り下げた。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

株式会社三井住友銀行（以下SMBC）は11日、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下ICMA）が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託（REIT）向けに開始すると発表した。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

米国証券取引委員会（SEC）が12月6日、シカゴオプション取引所（Cboe）の申請するビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の取り扱いに関する審査を2019年2月27日に延期すると発表した。

米国証券取引委員会（以下、SEC）のジェイ・クレイトン委員長は11月27日、CoinDeskが開催する世界最大規模の仮想通貨カンファレンスConsensusにて、「ビットコインETFの承認前には必要不可欠なステップがある」と述べた。経済専門チャンネルCNBCが報じている

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは10月15日、2018年「老後資金」に関するアンケート調査結果を公表した。その中で、約9割が老後資金に不安が抱いていることが明らかになった。

8月の公募投信、純資産総額は過去最高となる113兆円1,041億円に

日銀が金融緩和の一環として行う年間6兆円ペースの上場投資信託（ETF）の買い入れについて、7月末の金融政策決定会合で決定した調節方針を受け、購入ペースが落ちていることがわかった。8月19日、日本経済新聞が報じている。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポート（東京都渋谷区）は5日、「2018年ボーナスに関するアンケート調査結果」を公開した。ボーナスの使い道1位は17年と同様「貯金」となり、ボーナスの使い道「不満足」の理由1位は「お金を増やす使い方をしたいが、知識がない」だった。

ロボット投信株式会社（以下、ロボット投信社）は12月11日、みずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）に対して電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供を開始した。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。

ロードスターキャピタル株式会社は5月19日、20代～60代の男女600人を対象に「投資に関する調査」を実施し、調査結果を公表した。