「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」が公表。日本株式市場は「乱」「迷」から「昇」「上」に、2018年はインフレ傾向を予測

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。調査は2017年11月10日~11月13日の4日間、全国の20~79歳の投資経験者(日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人)1,000名を対象にインターネットリサーチによって行われた。

調査によると、現役投資家は79.9%、投資離脱者は20.1%だった。現役投資家799名の経験年数は「1年未満(今年、投資を始めた)」が11.1%、「1~3年程度」が22.7%、「4~6年程度」が13.8%、「7~9年程度」が8.8%、「10年以上」が43.7%であり、現役投資家の9人に1人が「投資デビュー組」であることがわかった。「投資デビュー組」の割合は昨年(2016年)実施の調査結果と比較すると1.2ポイントの上昇となった。特に20代現役投資家に多く、30.5%が「1年未満(今年、投資を始めた)」と回答した。

投資離脱者201名の投資経験年数は「1年未満」が20.9%、「1~3年程度」が27.4%、「4~6年程度」が19.4%、「7~9年程度」が4.5%、「10年以上」が27.9%であり、昨年に引き続き3年以下で離脱した人がおおむね半数を占めた。

現在投資している金融資産について「日本株式」(73.2%)、次いで「投資信託(「REIT」以外)」(41.4%)、「外貨FX(外国為替証拠金取引)を含む」(16.4%)、「日本公社債(国債/地方債・社債など)」(13.9%)、「外国株式」(12.3%)の順に回答が多かった。

投資経験年数別にみると、投資経験10年以上の人では「投資信託(「REIT」以外)」が47.0%だった。男女別にみると、「日本株式」に投資している割合は女性64.9%より男性80.9%で高くなった一方、「投資信託(「REIT」以外)」では女性49.1%のほうが男性34.3%より高くなった。

性年代別にみると、60代・70代女性では「投資信託(「REIT」以外)」に投資している割合が59.2%となり、全ての性年代層で最も高かった。また、今年の調査から新たに聴取した「仮想通貨」は、20代男性で最も多く13.6%だった。

2017年の株式市場を表す漢字については、1位「昇」(73名)、2位「上」(59名)、3位「高」(46名)となり、2016年・2015年いずれも1位「乱」、2位「迷」とネガティブな漢字が選ばれたことと比べると、2017年は株式市場の様相がガラリと変わった1年だったと言える。また、2017年に経済ニュースで注目していたキーワードは「AI(人工知能)」が100名で一位だった。これにつづき、2位は「株高・株価上昇」41名、3位は「トランプ大統領」31名だった。

現役投資家799名に2017年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」9.4%、「ややプラス着地」52.6%と、「プラス着地」予想が62.0%という結果だった。去年と比較すると「プラス着地」の割合が34.6ポイントの大幅アップとなり2015年の調査開始以来、最も高い割合となった。今年は昨年と比べ、成果を感じられた個人投資家が多かったようだ。

2018年以降の展望については、日本の政治情勢は安定すると思うか聞いたところ、「そう思う」(「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計)は52.4%。日本はインフレ傾向にある(物価が上がる)と思うか聞いたところ、「そう思う」は66.8%となり、特に若年層ほどインフレ傾向を予測した。過去の調査結果と比較するとインフレ傾向を予測する人が過去3年間で今年最も高くなった。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。