CATEGORY 投資信託

投資信託

PayPay証券、「PayPayアプリ」で有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」の提供開始

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は8月2日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付や売却が行える「PayPay資産運用」の提供を開始した。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができるサービスは国内で初めて(同社調べ)。

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PayPay証券「新規口座開設キャンペーン」開始。投資資金最大1万円プレゼント

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は8月1日から「新規口座開設キャンペーン」を開始した。10月31日までの期間中にキャンペーンコード「cpn2208」を入力、口座開設(無料)を申し込み、11月14日までに口座開設を完了すると、抽選で1等20人に1万円、2等500人に1000円の投資資金をプレゼントする。

投資信託

auカブコム証券「auAMレバレッジ NASDAQ100」取扱い開始。8/12から7銘柄の積立取引が可能に

三菱UFJフィナンシャル・グループのauカブコム証券株式会社は、7月29日から、レバレッジ投資信託「auAMレバレッジ NASDAQ100」の取扱いを開始した。また、8月12日から同ファンドを含む7銘柄のレバレッジ投資信託の積立取引が可能となる。

投資信託

投資を学んでポイント獲得。楽天証券が「トウシル」で新たなポイントプログラム

楽天証券株式会社は7月29日からオウンドメディア「トウシル」のスマートフォン向け情報配信アプリにポイントミッション機能を追加した。同アプリから投資や資産形成、お金に関する学びを得ることで、「楽天ポイント」が獲得できる。

ESG投資

日本企業のESGは本当に遅れているのか?シュローダーが見解

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG(環境・社会・ガバナンス)で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。

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日照時間が多いほど年利率が高くなる。マネックス証券が日照時間連動型クーポン付マネックス債発売

マネックス証券株式会社は7月15日、年利率が日照時間に連動して決定する債券「マネックスグループ株式会社保証付きマネックスファイナンス株式会社 2023年8月2日満期 日照参照型クーポン付 円建社債(愛称:個人向けマネックス債 夏祭り)」の販売を開始した。

ESG投資

イベルドローラ、風力タービンブレードをリサイクル化。サーキュラーエコノミー推進

スペインの電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は5月31日、風力タービンのブレード(風車の羽根)など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション(#1)とサーキュラーエコノミーを推進する。

投資信託

欧米各国の中銀が相次ぎ利上げ、インフレ抑制を重視。すでに弱気相場入りへ

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション(景気後退)懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会(FRB)は3月に0.25%の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5%、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75%の利上げを決定した。

投資信託

「ゲームの流れが変わった」金利が上昇する市場で、機関投資家が考える投資戦略は?シュローダーがレポート

シュローダーは7月12日付で「もうそろそろ(底に)到達したのか?」と題したレポートを公表した。グループCIOでマルチアセット運用・グローバルヘッドのヨハナ・カークランド氏が、金利が上昇する市場環境で投資判断をするうえで、リスクをとるのに十分な程度に割安になったのか、現時点での考え方と過去の教訓について解説している。

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今、投資家が「企業の価格決定力」を重視すべき理由と投資機会は?シュローダーが解説

ロシアのウクライナ侵攻などを背景に景気後退やスタグフレーションの長期化が見込まれる中、資産運用大手のシュローダーは「経済成長の減速とインフレ率の上昇は株式と債券の両市場にとってマイナス要因。しかしこの局面で、グローバル株式の投資家にとって絶好の投資機会が生まれているともいえる」と説く。

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野村證券の投資情報アプリ「FINTOS!」で経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」導入

野村證券株式会社は、投資情報アプリ「FINTOS!(フィントス)」で7月11日から経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」の無料記事の提供を開始した。ハッシュタグ銘柄とは、日々のニュースや社会問題、新技術など、SNSでも話題となる事象から、AI(人工知能)が導き出した事業との相関性が高い企業・銘柄群を指す。

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FXで利益を出すために重要な経済指標、2022年7月雇用統計レポート。米国経済は堅調か。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%(予想通り)②非農業部門雇用者数37.2万人(市場予想26.5万人を上回る)③労働参加率62.2%(市場予想62.4%を下回る)④平均時給(対前年比)+5.1%(市場予想5.0%を上回る)⑤広義の失業率(U6※)6.7%(前月7.1%)となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

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日本の投資家は自分の投資知識に自信が低め?シュローダーが世界の個人投資家2万3千人対象に意識調査

シュローダー・インベストメント・マネジメント(シュローダーIM)株式会社は7月6日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を公表した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に、世界33の国/地域の2万3000人(うち日本1000人)超の投資家を対象に、オンラインで実施した。

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生活費高騰による家計への影響、約8割が実感。松井証券「家計管理に関する実態調査」

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20~60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。

ESG投資

円安に物価高…経済不安で資産形成に関する意識にも変化?Paypay証券調査

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳~69歳の働く男女500名を対象に6月3日~6日に実施。