CATEGORY 投資信託

投資信託

SBI証券と大東建託がZEH賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定締結。ZEH賃貸住宅の認知拡大と普及へ

株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。

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Z世代の58%が「将来に向けて、投資や資産運用は必要」と回答。LINE証券が投資意識調査

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代(15歳~24歳の男女)を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年 Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ソーシャル運用®の事業承継機構が個人投資家向けオンラインセミナー4/12開催【HEDGE GUIDE編集長対談も】

「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスを展開する株式会社事業承継機構は、自社の取り組みを説明するオンラインセミナー「支援者の会」を4月12日午後6時半から開催する。

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SBI証券、証券総合口座1000万口座達成。新規開設者は20代・30代の若年層が過半

株式会社SBI証券は3月27日、同社および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社の総合口座が1000万口座を達成したと発表した。 グループの証券会社はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIO。日本証券業協会の会員273社の中で初の達成(同社調べ)となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

レジーム・シフト(構造変化)が及ぼす投資への影響は?シュローダーが新時代への投資に関する考察

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト(構造変化):新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

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松井証券「お金に関する目標設定と達成」調査。目標を詳細に立てている人の7割は資産形成・運用を実行

松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18~69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。

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新NISAで投資したい商品、配当株や米国株インデックス投信などが人気。SMBC日興証券が1万人に意識調査

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日~20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

グリーン補助金競争とその世界経済への影響は?シュローダーがレポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

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電子マネーで、ポイントで。広がる投信積立の決済方法

投信積立の決済に電子マネーやポイントサービスの活用が増えている。楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は3月3日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の決済を利用する投信積立設定者が100万人を突破したと発表した。22年6月のサービス開始から約9カ月で100万人以上の方が利用したことになる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

2023年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流に。ナティクシスIMがファンド投資家調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が実施した「2023年ファンド投資家調査」で、「高水準のインフレ率と景気後退は避けられないが、投資リターンには楽観的」なファンド投資家の意識が浮かび上がった。同社の2月14日付の発表では、23年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流になると考える投資家が増えているようだ。

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トルコ・シリア地震の救援をマネックスポイントで。マネックス証券が寄付受付開始

マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

2023年のサステナビリティの展望は?シュローダーのサステナブル・インベストメント・レポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「自然への投資、数兆ドルに引き上げ必要」COP15にシュローダーCEOがコメント

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

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CONNECT(現 大和コネクト証券)「クレカ積立」1/25開始、クレディセゾンのクレカで投資信託を積立可能に

株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT(現 大和コネクト証券株式会社)と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT(現 大和コネクト証券)の証券口座で投資信託の定期買付(月1回の定期買付)を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

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松井証券、サービスのポイント交換対象に「PayPayポイント」追加。投資と暮らしを接続

松井証券株式会社は1月20日午後7時から同社が提供する「松井証券ポイント」サービスのポイント交換対象に、PayPay株式会社の「PayPayポイント」を追加する。PayPayポイントが自社ポイントの交換対象となるのは、主要ネット証券で初めて(同社調べ)。

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マネックス証券、投資信託等の月間積立額100億円突破。 記念キャンペーンでAmazonギフト券プレゼント

マネックス証券株式会社の2022年12月の投資信託等の月間積立額が100億円を突破した。 投資信託等の月間積立額は、同社が提供する商品・サービスで、積立形式で投資信託・ETFなどに投資できる国内籍投資信託(MRF除く)、外国籍投資信託(MMF含む)、iDeCo、ON COMPASS(オンコンパス)、マネックスアドバイザーの合計の積立額を指す。