マネックス証券株式会社は、資産運用のブラックロック・ジャパン株式会社が設定する「つみたてiシェアーズ 米国株式（S&P500）インデックス・ファンド」の取扱いを11月17日開始する。委託会社はブラックロック・ジャパン社、販売はマネックス証券、受託会社は、みずほ信託銀行株式会社、再信託受託会社は資産管理専門の株式会社日本カストディ銀行。

楽天証券株式会社は10月27日、対象投資信託の残高に応じて毎月ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」の提供を開始した。特定・一般口座、現行NISA口座、さらに2024年から始まる新NISA口座や未成年口座も対象とする。

株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。

楽天証券株式会社は11月13日から「新NISA積立予約」を開始する。これにより、2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）で積み立てる商品、金額、引落方法など、積立設定の事前変更が可能になる。

マネックス証券株式会社は9月28日、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化すると発表した。現行NISAで保有している商品を24年以降に売却する場合の手数料も無料とする。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は9月28日、「革新的なアルツハイマー治療薬がバイオテック全体に投資の波を引き起こす可能性」と題したレポートの日本語版を公開した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は9月27日、「資産形成（保険、積立NISA、不動産投資、投資信託等）に関するアンケート調査」の結果を発表した。

2024年1月に導入される新しいNISA（少額投資非課税制度）で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル～お金から自由に、ワガママに～」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。

投資を始める人、続ける人が増える一方、投資に関する悩みや不安も増えているようだ。ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社が11月1日に発表した全国の約2000人の投資経験者を対象に実施した調査結果では、投資経験者の8割以上が、投資の不安や悩みを抱えていた。不安や悩みで最も多かったのが「相場の変動に一喜一憂することに疲れる」だった。

松井証券株式会社は、2024年1月に始まる新NISA制度に対応し、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料とする。現行NISAでは日本株、投資信託の売買手数料を無料としているところ、米国株も加え、新NISAの対象3商品における売買手数料を全て無料とする。

楽天証券株式会社は7月19日、米国OpenAI社の「ChatGPT」を導入したチャットサービス「投資AIアシスタント（β版）」の提供を開始した。9月（予定）までを試験運用として、先着順・利用者上限数限定。1日の利用上限に達し次第、当日のサービス利用は終了となるが、翌日から利用できる。試験運用期間に検証を行い、正式版公開の検討を進めていくという。

株式会社SBI証券と株式会社Fan、株式会社FOLIOは7月18日から、投資一任サービス「SBIラップ×投資信託相談プラザ」（対面限定）の案内を開始した。FOLIOが提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を活用した「SBIラップ×」（エスビーアイラップクロス）を、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）法人として初めて取り扱う。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

マネックス証券株式会社は7月4日、個人向けユニコーンファンドの第５弾として、宇宙関連企業「SpaceX」（Space Exploration Technologies Corp.、スペースX）を最終投資対象とする「SpaceX ファンド」の募集を開始する。

インベスコのグループ企業のインベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ICM）は6月21日、ICMが米国で上場している主要ETF（上場投資信託）ついて、日本の投資家により利用しやすく提供するための取り組みを開始したと発表した。

SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社は6月5日、積水ハウス株式会社がさいたま市で設計・施工するZEH（ゼッチ、Net Zero Energy House）認証を受けた賃貸マンションの開発を目的とした合同会社に対して、金融機関と投資事業有限責任組合3社とともに匿名組合出資の一部を実行したと発表した。

株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース（毎月12日引落）とBコース（同26日引落）、収納代行コース（同）。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード（日興イージートレード）でも取引が可能。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。

楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。