国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティエル事務局長は10月28日、2025年版の各国気候目標(NDC)統合報告書の発表に合わせて声明を発表し、気候対策の進展を評価する一方で「ペースを緊急に加速させる必要がある」と強調した。

NPOへの寄付や企業との連携を検討する際、「その団体は本当に信頼できるのか」という問いは、多くの関係者が直面する課題だ。この「信頼性」をいかに客観的に評価し、社会的な資金循環を円滑にするか。2025年10月29日、この課題に対する具体的な解決策を示すシンポジウムが開催された。

賃貸物件に求められる機能は、世の中のニーズとともに変化していきます。基本的には時代と共に設備が新しくなったり充実化したりするケースが多いのですが、その例外の一つとして「浴槽レス」の潮流があります。浴槽レスとは、文字通り浴槽なしでシャワーのみの物件です。スペースを取る浴槽を撤去することで、賃料を抑えたりスペースを有効活用したりできます。今回の記事では若年層の浴槽レスの潮流や、ライフスタイルの変化を踏まえた物件選びのポイントをまとめました。時代の変化を捉えた不動産投資を実行するうえで、ぜひ参考にしてください。

英ロールス・ロイスは10月27日、世界初となる純メタノール燃料で動作する高速船舶エンジンの試験に成功したと発表した。

ニュージーランド政府は10月22日、気候変動報告制度の適用基準を大幅に緩和し、上場企業の時価総額要件を従来の6,000万ニュージーランドドルから10億ニュージーランドドルに引き上げると発表した。

欧州議会は10月22日、企業のサステナビリティ報告とデューデリジェンス（事業影響評価）義務を簡素化する新規則について、11月13日にブリュッセルで開催される本会議で修正案の採決を行うと発表した。

ブラジルで11月に開催される第30回気候変動枠組条約締約国会議(COP30)を前に、独シーメンスが10月27日に発表した最新の世界調査により、エネルギーの安定確保と自国独立が、気候変動対策よりも各国のインフラ戦略における最優先課題となったことが明らかになった。

2025年、東京23区の不動産市場では家賃の上昇傾向が継続しています。本記事では、不動産投資会社「エイマックス」の家賃上昇事例を基に、家賃上昇と物件売却の最新動向を解説します。さらに、同社の専門家へのインタビューを通じて、不動産投資における資産価値向上のポイントを考察します。

米国エネルギー省のクリス・ライト長官とカタールのサード・アル・カービ・エネルギー担当国務大臣は10月22日、欧州連合(EU)加盟国の首脳に宛てて共同書簡を送り、EUが提案する「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」に対する深刻な懸念を表明した。

欧州連合(EU)は、2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減する法的拘束力のある目標について、産業界により柔軟な実施経路を認める妥協案を検討している。

英国のエネルギー移行企業EnergyPathways社は、豪Hazer Group社と共同で、低炭素水素製造施設「MESH」プロジェクトから副産物として高純度合成黒鉛を生産する技術・商業性調査を開始したと発表した。10

金利上昇局面は、ローン返済負担の増大や不動産市況の悪化などを通じて、アパートオーナーにとって厳しい経営環境をもたらす可能性があります。本記事では、金利上昇期に実践可能な「守り」と「攻め」の投資戦略を解説します。あわせて、アパートローンの借り換えによって返済条件を最適化し、金利上昇の影響を緩和するための具体的な手順もご紹介します。

国連気候変動プレスリリースによると、パリ協定の国際炭素市場を運営する国連の監督機関「第6.4条監理団体」は10月10日、温室効果ガス除去が後に失われるリスクに対処する規則について合意した。

サステナビリティ報告基準を開発するオランダの非営利組織GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)と、英国の環境情報開示システムCDPは10月21日、気候変動とエネルギーに関する報告の整合性を図る新たなマッピング資料を公開した。

温室効果ガス排出量算定の国際基準を定めるGHGプロトコル(GHG Protocol)は10月20日、企業の間接的な電力使用に関わる排出量の算定方法である「Scope 2」の改訂案と、電力セクターにおける回避排出量の算定手法について、60日間の公開意見募集(パブリックコンサルテーション)を開始した。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが10月13日に発表した「Global Energy Perspective 2025」によると、2050年時点でも化石燃料が世界のエネルギー消費の41〜55%を占める見通しだ。

米国の再生可能燃料企業Gevoはサウスダコタ州レークプレストンで計画する持続可能な航空燃料（SAF）プロジェクトについて、米エネルギー省から受けている14億6,000万ドルの融資保証の条件付き承認期限が2026年4月16日まで延長されたと発表した。10月15日付でロイター通信が報じた。

AP通信によると、米エネルギー省は10月16日、国内大手電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP、本社オハイオ州）の子会社に対し、中西部5州で約5千マイルに及ぶ送電線のアップグレード事業に16億ドルの融資保証を決定した。

住友金属鉱山とトヨタ自動車は10月8日、バッテリーEV(BEV)に搭載する全固体電池用正極材の量産化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。

山梨県と企業10社は10月11日、サントリー天然水南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所の脱炭素化に向けた、日本最大規模のグリーン水素製造・利用システム「グリーン水素パーク -白州-」の実証運転を開始した。