CATEGORY 新着記事

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

インパクトスタートアップ協会、正会員が249社に拡大。約3年間で10倍以上に成長

一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

投資・マネーコラム

「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」を読み解く、10年後のアパート経営を見据えたエリア選定

日本全体としては人口減少により居住需要が減退して、空室リスクが高まる恐れがあります。このような社会情勢においても堅実なアパート経営を継続するためには、将来を見据えたエリア選びが重要です。今回の記事では「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」を軸とした、アパート経営のエリア選びを紹介します。

投資ニュース

Funds、ボルテックス「東京オフィス検索ファンド#1」を募集中。6月27日15時まで

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds」を運営するファンズ株式会社は、6月18日、収益不動産事業を展開する株式会社ボルテックスを借り手とする「東京オフィス検索ファンド#1」の募集を行っている。募集は先着方式で、6月27日15時まで受け付ける。6月24日時点で募集金額5億円に対して、約3億4,165万円の投資申し込みがある。

国内不動産投資

シノケングループ、賃貸住宅建設ランキングで10年連続全国1位を獲得。平均入居率は直近10年で98%超

株式会社シノケングループの100%子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続(※2015年~2019年度は着工数、2020年~2023年度は完工棟数のランキング)での首位獲得となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

CE戦略の3本柱「ビジネス・サービス・製品」を提言。世界経済フォーラムが記事公開

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EUの繊維リサイクル率10%達成で年間44万トンのCO2削減効果、スウェーデン研究機関が試算

欧州連合(EU)における繊維から繊維へのリサイクル率を10%まで向上させることで、年間44万トンの二酸化炭素(CO2)削減と88億立方メートルの水資源保全が可能になることが、スウェーデン環境研究所(IVL)の研究で明らかになった。

マンション投資

CREAL(クリアル)の評判・口コミ・実績は?メリット・デメリット、利回りも

CREAL(クリアル)は東証グロース市場に上場するクリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。本記事ではCREALの評判や口コミのほか、利用するメリット・デメリット、利回り実績を紹介するので、不動産投資を考えている方や投資を始めたい方は参考にしてください。

寄付

「その一歩に、光を。」AAR Japan、6月20日「世界難民の日」に特設サイト開設。夏募金の呼びかけも

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO(非政府組織)のAAR Japan[難民を助ける会](以下AAR)は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日~2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

SIIF、ジェンダーペイギャップの“見えない構造”を可視化。課題構造分析レポートを公表

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は6月20日、ジェンダーペイギャップの課題構造を分析した2025年度版レポートを公表した。同レポートは、男女間の賃金格差を個人の意識の問題ではなく、国の制度や企業慣行、社会文化が複雑に絡み合う「社会構造」の問題として捉え直し、その全体像を可視化したものだ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

デジタルCE市場、2034年に248億ドル規模へ。Research and Marketsが市場調査レポートを発表

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー(デジタルサーキュラーエコノミー)に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

アパート経営

アパート経営の適正賃料と物件の競争優位性はどう測る?競合物件調査とデータに基づく賃料設定・空室対策

アパートの稼働率の維持と収益性を両立するためには、適切な賃料を設定するのが重要です。割高であれば空室が埋まりにくくなりますし、割安だと収益性が悪化します。今回の記事では、賃料の決定要因や適正な賃料を把握するための方法をまとめました。さらに後半では、賃料設定以外の空室対策についても解説しています。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー、初の「ネイチャー・レポート」を発表。TNFDに沿い自然リスクを分析

アクティブ運用のグローバルリーダーであるシュローダーは、6月19日、初の「ネイチャー・レポート」を発表した。本レポートは、2023年に公表されたTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったもので、自然関連の潜在的なリスクと機会を特定し、それらへの対応を明らかにすることを目的としている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EUが砂漠化・干ばつ対策で新イニシアチブ発表 女性交渉官育成プログラムも開始

欧州委員会は6月17日の「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」に合わせ、干ばつに対する世界的なレジリエンス強化と土地修復における男女平等促進を目的とした2つの新たなイニシアチブを発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

排出削減困難5分野の脱炭素化戦略:最新レポートが示す「Aからゼロへの道筋」と技術的優先事項

3月11日に発表された調査報告書「Your route from A to Zero: Technologies to cut emissions in five hard-to-abate sectors」は、鉄鋼、セメント、化学、鉱業、そして石油・ガスという、世界の温室効果ガス(GHG)排出量において大きな割合を占める5つの排出削減困難な産業分野における脱炭素化への実用的な道筋を提示した。