国税庁は6月5日、個人が仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して得た所得を適正に課税するために専門のプロジェクトチームを設置と課税逃れ防止に向け取り締まりを強化すると発表した。
国税庁は6月7日以降、全国12か所の国税庁事務局において200人近い人員の専門プロジェクトチームを設置し、情報収集の体制を強化する。制度に基づき仮想通貨の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、多額の申告漏れの発見に生かす見通しだ。
2020年1月より施行される改正国税通則法によって、国税庁は利益を得た顧客情報を事業者に開示できるようになる。正当な理由なく情報提供をしない事業者には、罰則を課される。
【参照記事】個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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