ESG投資を始めるには?投資商品の選び方から費用・税金まで詳しく解説

株式投資の取引手数料や投資信託などの購入時手数料、信託報酬などの引き下げが相次いでおり、資産運用を始めるハードルが以前よりも低くなってきています。また、つみたてNISAやiDeCoなど制度面でも投資を活用した長期的な資産形成がしやすくなってきました。

そういった中で、長期的な運用に向いている投資手法として注目されているのが「ESG投資」です。ESG投資は、財務的な評価項目に加えて「環境」「社会」「ガバナンス」の観点を加味することで、長期投資におけるリスク低減や安定的な運用を目指すことができる投資手法です。

この記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の選び方、投資で発生する費用や税金について詳しく解説します。ESG投資に興味のある方、将来の年金不足を補いたい方、長期的な資産作りをしたい方などは参考にしてみてください。

目次

  1. ESG投資の特徴
  2. ESG投資のメリット
    2-1.長期の資産形成に向いている
    2-2.市場の拡大が期待できる
    2-3.社会貢献ができる
  3. ESG投資にかかる費用・税金
    3-1.ESG投資の始め方
    3-2.株式と債券の費用・税金
    3-3.投資信託・ETFの費用・税金
  4. ESG投資商品の選び方
    4-1.株式投資
    4-2.債券投資
    4-3.投資信託
  5. まとめ

1 ESG投資の特徴とメリット

ESG投資とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の3点に着目し、その企業の持続性・社会貢献性などを分析・評価して投資を行う方法です。

これまでの企業に投資する際の判断基準は、売上高や利益、資産、負債額、キャッシュフロー等の財務状況といった財務情報が中心でしたが、環境問題に対する意識や企業の社会的責任が問題視されるようになってきた中で、企業の持続性や安定性を評価するには、財務情報だけの評価では十分でないとの見方も強くなっています。

たとえば、環境負荷の大きい生産方式で作った製品は消費者の支持が得られなくなり業績も悪化しかねません。また、地域社会と対立したり人権を軽視したりする企業の製品・サービスも支持を得にくいでしょう。粉飾決算、脱税、試験データの改ざんなどルールを破る企業は、法的な面だけでなく社会からも不買という制裁を受ける可能性もあるのが最近の風潮です。

このように財務情報のみでは企業の持続性や安定性などを適正に評価するのは困難になっており、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの視点を加えて判断するESG投資が注目される理由となっています。

2 ESG投資のメリット

ESG投資のメリットとしては以下のような点が期待されています。

2-1 長期の資産形成に向いている

ESG投資は、これまでの投資評価項目に「環境」「社会」「ガバナンス」の観点を加えることで、長期投資におけるリスク低減が期待できるものなので、長期的な資産形成に向いています。

非財務の情報をあまり考慮せずに行う従来の投資方法では、損益計算書(PL)や貸借対照表(BS)、キャッシュフロー計算書(CF)などをもとに比較的短期の成果を対象として企業を評価し、投資が実行されます。投資対象の企業の価値が大きく上昇すれば大きなリターンが得られますが、一方で環境汚染につながる事業や健康を害するような商品からの売上が多かったり、会社が何か不祥事を起こしたりすれば、社会からの信用を失って株価も大きく下落する可能性があります。

企業の持続性や安定性を重視するESG投資は、そういった企業価値の下落リスクなどを事前に想定し、評価にも織り込むことで長期リターンの確保を目指すのが特徴です。

2-2 市場の拡大が期待できる

環境問題や社会貢献に対する人々の意識が高まる中、2015年の国連サミットで国際目標としてのSDGs(持続可能な開発目標=Sustainable Development Goals)が採択されました。

国連開発計画(UNDP)の試算によれば、SDGsの目標達成には、世界で年間5~7兆ドルの資金が必要であり、世界各国並びに企業は各種の環境問題や社会問題などを解決するため、多額の資金を投入しています。

実際、2014年から2016年にかけて世界のESG市場は18.3兆ドルから22.9兆ドルに、日本だけでも70億ドルから4,740億ドルに拡大しています(経産省より)。

このように今後もESG市場の拡大が期待できるとともに、ESGに取り組む企業は社会からの支持を追い風にして持続的な成長や企業価値の向上を見込むこともできます。

2-3 社会貢献ができる

社会貢献の形は寄付やボランティア活動など様々ありますが、社会課題の解決等に取り組む企業を投資で応援するESG投資もその一つです。ESG投資での投資先は環境問題、労働環境の改善、女性の活躍といった様々な課題解決に取り組む企業になるので、社会に役立つ行動を支持したり促したりするための投資は社会貢献と言えるでしょう。

3 ESG投資にかかる費用・税金

ESG投資を始める際にどのような費用や税金が発生するのかを見ていきましょう。

3-1 ESG投資の始め方

ESG投資をするには、主に①ESGに配慮する企業を投資家自身で選んで株式や債券を購入するか、②ESGに配慮する企業へ投資する投資信託・ETF(上場投資信託)を購入するという2つの方法があります。

②の投資信託(ファンド)とは、投資家から集めた資金(=信託財産)をもとに、運用のプロが株式や債券などに投資・運用する金融商品です。投資信託等の運営会社が投資先企業を選びファンドを作ります。投資家はそのファンドの中から自分に適したESG重視のファンドを選ぶという方法になります。

まずは①の方法から見ていきましょう。

3-2 株式と債券の費用・税金

株式のESG投資は、上場銘柄のうちESGに積極的に取り組んでいる企業を投資家が探して購入する方法となります。

一方、債券のESG投資はESGに積極的に取り組んでいる企業が発行する社債などを購入する方法です(個人向け社債の購入等)。両者ともに証券会社等を通じて購入することになります。

株式・債券にかかる費用

株式投資にかかる費用には、証券会社に支払う取引手数料があります。証券会社によって手数料プランの形態や価格は様々で、「約定(=売買の成立)ごと」「1日定額制」などがあります。

債券投資では、証券会社と当事者同士で取引する場合、価格に手数料等の費用が含まれることもあり、その場合は別途の手数料はかかりません。ただし、経過利息(=売手が受けとるべき利息分)の支払いが必要になるケースもあります。購入する際には別途手数料が必要になるケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

株式・債券にかかる税金

株式投資による主な利益は「売却益」や「配当金」になります。売却益に対しては、申告分離課税(他の所得とは分離して税額計算・確定申告する課税制度)の譲渡所得税等が課せられ、その税率は20.315%です。

このように株式の売却益がある方は、原則、確定申告をする必要がありますが、納税負担を軽減するための「特定口座」制度を利用することも可能です。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、源泉徴収ありの特定口座なら販売会社が投資の損益や税金の計算を行って納税まで行ってくれるため、確定申告の必要がありません。

一方、配当金は申告分離課税と総合課税(他の所得と合算して税金を計算する課税制度)のいずれかの選択が可能で、申告分離課税なら税率は20.315%で源泉徴収され、申告は不要です。総合課税では申告する必要があり、その所得額により税率が変わってきます。

次に、債券投資による利益には、利子、譲渡益と償還差益(=債券を額面金額より安い価額で購入した場合の償還時に生じる利益)の3種類があります。

利子には、「利子所得」として税率20.315%が課税されますが、源泉徴収するようにすれば確定申告は不要です。ただし、確定申告することも可能で、その場合は申告分離課税扱いになります。債券の譲渡益や償還差益は、申告分離課税扱いで税率20.315%が課されます。

3-3 投資信託・ETFの費用・税金

ESG投資で投資信託を購入する場合、投資家は証券会社などの販売会社に下表の費用を支払う必要があります。ただし、どの費用項目が必要になるかはファンドごとで異なるため、目論見書(説明書)などで確認しておく必要があります。

投資信託・ETFにかかる費用

費用の種類 タイミング 支払方法 内容
購入時手数料 購入時 直接 購入の際に販売会社に支払う費用で申込価額の数%などが必要です。ファンドや販売会社により無料のケース(ノーロード)もあります
信託報酬 保有時 間接(信託財産から引かれる) 投資信託の保有期間中、その保有額に応じて毎日支払う費用です
監査報酬 保有時 間接(信託財産から引かれる) 決算ごとに、監査法人等の監査を受けるための費用です
売買委託手数料 売買時 間接(信託財産から引かれる) 投資信託が投資する株式などを売買する時に生じる費用です
信託財産留保額 換金時 直接 投資信託を解約する時に手数料とは別に徴収される費用です

ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)は株式市場などの取引所に上場しているもので、市場全体の動きを示す指標等に運用成果が連動するように設計された投資信託です。対象の指標には、TOPIX(東証株価指数)、日経平均株価などの国内の株式指数のほか、海外の株式指数、原油や金等の価格指数などがあります。

ETFの費用も投資信託と同様の費用項目が生じますが、各ETFによって異なり、投資信託よりも低コストになることもあります。

投資信託・ETFにかかる税金

投資信託の利益は運用による「分配金」と換金時の「譲渡益」で、これらに税金がかかります。投資信託の譲渡益は申告分離課税扱いで、年間の譲渡益の合計に対し20.315%の税率が適用されます。

一方、投資信託の分配金は支払いを受ける時に税金が源泉徴収されるため、基本的に確定申告は不要です。なお、分配金に対する源泉徴収には20.315%税率が適用されます。またETFの税金としては、その分配金や譲渡益に対して税率20.315%が課せられます。なお、ETFは特定口座の対象です。

4 ESG投資商品の選び方

ESG投資商品の選び方について、①株式、②債券、③投資信託にわけて具体的に見ていきます。

4-1 株式投資

ESG関連銘柄を購入する場合は、投資家自身で企業のESG情報を入手・評価の上投資先を決定します。詳細な分析をするにはある程度の知識も必要ですが、各企業のESGに対する取組状況については、コーポレートサイトや有価証券報告書(上場企業が発行するIR資料)、統合報告書(企業の価値創造に対する方針や戦略等の資料)で確認することもできます。

また、企業をESGの観点から評価し、その評価で優秀な企業で構成されるESG指数(株価指数の1種)やESGスコア(ESG面で企業を採点)を利用して選ぶという方法もあります。代表的なESG指数としては下記のようなものがあります。

  • ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス(DJSI World)
  • MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
  • SNAMサステナビリティ・インデックス
  • モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)
  • MSCI日本株女性活躍指数

こうしたESG指標の構成銘柄となっている企業のうち組入比率の上位10社や特にESGスコアの高い企業などを投資先として検討してみると良いでしょう。

4-2 債券投資

ESG関連の債券では、グリーンボンド(環境債)、ソーシャルボンド(社会貢献債)、サステナビリティボンド(環境・社会開発関連向け使途の債券)などが発行されています。

個人向けでは、環境・社会開発等の特定のプロジェクトを使途としたテーマ債が多いのが特徴です。例えば、国内企業の2019年度の発行ではアシックス、大林組や商船三井がサステナビリティボンドを発行しています。

グリーンボンドでは、小田急電鉄、戸田建設、清水建設やカネカなどが発行しています。債券の適格性を評価する外部機関の評価(セカンドオピニオン)やESGスコアなどを参考に選ぶことができます。

4-3 投資信託等

ESGに取り組む企業を中心に構成されたファンドの中から自分に適したタイプを選ぶことができます。

選び方としては、ファンドの投資基準、投資先などを投資信託説明書(交付目論見書)等で確認して判断すると良いでしょう。ESG投資信託等としては、例えば次のような商品が提供されています。

投資信託

  • CAM ESG日本株ファンド(キャピタル アセットマネジメント)
  • アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ(シュローダー)
  • 三井住友・日本株式ESGファンド(三井住友DSアセットマネジメント)
  • SMBC・アムンディ クライメート・アクション(アムンディ・ジャパン)

東京証券取引所のESG関連指数連動型ETF

  • NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信
  • ダイワ上場投信-JPX日経400
  • 上場インデックスファンド日本経済貢献株

「どれを選べばいいか分からない」「プロが選んだESG投資信託に投資したい」という方は、ESGを重視している販売会社を選ぶという方法もあります。たとえば、オリックス銀行では、独自の調査・分析によって、運用成績に優れ、中長期投資に役立つと判断したファンドだけを厳選しています。

ESG投資について基礎から学べるコンテンツなども提供していますので、「ESG投資について学びながら投資を進めていきたい」という方もぜひ参考にされてみると良いでしょう。

オリックス銀行の投資信託ページ


5 まとめ

ESG投資は将来のための資産作りなど長期的な運用に向いており、投資を通じて社会貢献をすることもできます。ESG投資商品には、株式、債券、投資信託・ETFなどがありますが、初めてESG投資をする場合は、専門知識や運用の手間をあまり必要としない投資信託・ETFを検討すると良いでしょう。

なお、ESG投資は企業の持続性や安全性から最大限リスク低減を図っていますが、元本割れなどのリスクを伴うことにも注意して検討するようにしてください。

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