ビットポイントのレンディングでリターンを受け取ったら?レンディングどこに税金がかかる?賃借料の計算方法とは

仮想通貨投資の中に貸仮想通貨(レンディング)やステーキング、キャンペーンによる仮想通貨付与など、仮想通貨を得る方法がいくつかあります。ビットポイントではレンディングサービスを提供しており、それらで利益を得た場合、税金が掛かる場合があります。仮想通貨投資による所得は雑所得に区分されます。仮想通貨など年間の雑所得の合計額が20万円を超える場合、確定申告をする必要がある可能性があります。

ここではビットポイントのレンディングサービスで仮想通貨で賃借料を受け取った場合の、計算方法や申告する人などについて解説します。

目次

  1. レンディングサービスによって得た所得税は雑所得に区分される
  2. 20万円以下の雑所得なら申告不要?
  3. 受け取った賃借料に対して課税される
  4. 単価計算を簡単にするために計算ソフトやサービスを利用する
    4-1. 筆者が利用する仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」
    4-2. ビットポイントから取引履歴をアップロードする
    4-3. Gtaxに取引データをアップロードする
  5. 仮想通貨レンディングサービスの特徴と注意点
  6. まとめ

①レンディングサービスによって得た所得税は雑所得に区分される

仮想通貨取引による所得は雑所得に区分されます。仮想通貨など年間の雑所得の合計額が20万円を超える場合、個人事業主はもちろん、サラリーマンであっても確定申告をする必要がある可能性があります。仮想通貨取引ではなくの、レンディングによる所得はも雑所得に区分されるます。

例えば、銀行に預金をして受け取る利息や、国債などの利息による所得は利子所得に区分されます。国税庁のHPでは利子所得とは「預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得」とされているため、仮想通貨のレンディングによる所得は利子所得には区分されません。よってレンディングやステーキングなども仮想通貨取引と同じように、雑所得に区分されることが考えられます。

②20万円以下の雑所得なら申告不要?

基本的に仮想通貨取引や給与所得以外(副業など)による年間20万円以上の雑所得があった場合、サラリーマンでも確定申告が必要です。ただし20万円以下なら申告は不要です。

【参照記事】「副収入などがる方の確定申告:国税庁」

ただし個人事業主の場合、仮想通貨による所得が年間20万円以下であっても、毎年行っている確定申告の際に、雑所得区分に加える必要があります。ただし仮想通貨取引の収入によって生計を立てている場合、仮想通貨取引自体が事業と認められる場合は事業所得になりますが、それ以外は雑所得に区分されます。

③受け取った賃借料に対して課税される

レンディングをした際にどの時点で税金が掛かってくるのか、賃借料として受け取った仮想通貨の価格はどうなるのか確認しておきましょう。

レンディングでは返還された仮想通貨が返却され、利子を受け取った時点で税金が発生します。レンディング期間が終わると貸し出していた仮想通貨が帰ってきますが、その際に貸し出していた手数料(賃借料)を受け取り、そこで所得が発生します。支払われた賃借料に対して課税されます。

例えば1BTC(ビットコイン)を年利5%で1年間貸し出していた場合、0.05BTCをリターンとして受け取ったとします。返還の合計は1.05BTCとなります。リターンを受け取った時の1BTCの価格が100万円だった場合、リターンの0.05BTC=5万円となり、この金額に対して課税されます。

④単価計算を簡単にするために計算ソフトやサービスを利用する

レンディングの課税は、受け取った賃借料に対して課税されるので、受け取った時の単価で変わってきます。何度もレンディングをして所得を得ていると、後々の計算が複雑化してくるので、自分だけの計算では間に合いません。

取引履歴は仮想通貨取引所からダウンロードすることはできますが、計算が複雑で手に負えないという方は、計算ソフトや損益計算をしてくれるサービスを利用するのがお勧めです。サービスは、件数に限りはありますが無料で利用できるものや、膨大な件数を有料で利用できるものもあるので、自分に合ったものを利用するのが良いでしょう。

筆者が利用する仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」

Gtaxは仮想通貨取引の損益の自動計算、評価方法の届出書の作成機能により、面倒な仮想通貨の確定申告作業を軽減します。標準対応取引所は50社以上あり、標準対応外の取引所やマイニング、ハードフォーク、エアドロップ、ICOでも共通フォーマットを使うことで簡単に計算ができるようになっています。DeFiの取引にも対応しています。Gtaxは財務・管理会計システムとして仮想通貨取引所も利用しているシステムで、強固なセキュリティのもと仮想通貨に精通した専門家による税務ロジックで計算されています。

機能に関しては、仮想通貨の財務状況を分析、様々な取引への対応(マイニングやハードフォーク、レンディングなど)、他ソフトからの移行、税務調査に対応可能、税法に準拠した計算方法の実施、DeFi取引データの登録です。

料金プランは、フリープラン、ミニマムプラン、ライトプラン、ベーシックプラン、プレミアムプランとあり、基本料金、取引件数、海外取引所対応非対応、DeFiデータ対応非対応などがあります。細かくプランが別れているので、自分に合ったプランを選びやすくなっているのが特徴です。

年100件以内の取引の方は、先ずは無料プランから試すこともできます。取引履歴のデータのアップロードを行い、自動で計算がされます。仮想通貨初心者にもおすすめの計算ソフトではないでしょうか。

ビットポイントから取引履歴をアップロードする

Gtaxでビットポイントでの取引履歴をアップロードするには、まずビットポイントにログインをし、左側にあるメニューの「取引照会」の「期間指定取引明細」を選びます。開いた画面の右上に「CSV」があるのでクリックします。

CSVをクリックすると現物取引の取引データファイルがパソコン内にダウンロードされます。

Gtaxに取引データをアップロードする

Gtaxを利用するには登録をします。登録後、ログインをして左側のメニューを「データ取り込み」を選びます。「取引所を選択する」をクリックし、ビットポイントを選んで下にある「登録」をクリックすると、下の画面の様にビットポイントが表示されます。

次に「売買履歴」を選びます。

下の画面のように、「ファイル選択」をクリックし、ダウンロードした取引履歴のデータをアップロードします。

そうしたら「取引一覧」をクリックすると、

先ほどアップロードした取引データが自動計算され、画面右上に「実現損益」という形で計算結果が表示されています。この数字に税金が掛けられます。区分は雑所得になります。

⑤仮想通貨レンディングサービスの特徴と注意点


ビットポイントのレンディングサービスは取り扱っている全仮想通貨に対応しており、賃借期間と賃借料率、最小賃借数量は募集毎に決定発表されます。自動更新も可能で途中解約は基本的に不可です。また再貸出の場合は期間は30日で賃借料率は2%と設定されています。またレンディングキャンペーンが行われることもあり、その際は事前にメールでお知らせがあります。

着実に資産を増やしながら長期運用ができるので、仮想通貨を長期保有している投資家にとって有用なサービスです。

レンディングサービスの注意点としては、レンディングしている期間は仮想通貨を売却したり、移動することができません。価格変動リスクが生じることがあるので分かった上で貸出しましょう。また万が一、仮想通貨取引所が破綻した場合は、貸仮想通貨に預けた仮想通貨が戻ってこないというリスクもあります。仮想通貨取引所とユーザーは無担保契約である「消費貸借契約」を締結します。つまり取引所が破綻した場合、ユーザーが貸付けた仮想通貨が返還されないというリスクがあります。

さらに「貸仮想通貨サービス」は預金保険の対象外となっています。そのため、すべての保有通貨を貸出することはせず資産の一部でレンディングを利用するというように、リスク分散を考慮した戦略が必要です。

⑥まとめ

仮想通貨レンディングは保有している仮想通貨を貸し出すことで、リターンを得ることができるので、仮想通貨取引をする必要がなく、そのため初心者でも比較的利用しやすいサービスとなっています。ただし得たリターンに対して課税されるので、得たリターンによっていくらの所得があったのかは計算しておく必要があります。また年間の雑所得が20万円以下なのか以上なのかによっても確定申告の有無は変わってくるので、レンディングでリターンを得る前に知っておきましょう。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。