COZUCHI(コヅチ)で収益が出た場合に確定申告が必要になるのはいくら？申告手順や会計ソフトも

COZUCHI（コヅチ）は、小口から不動産へ投資ができる不動産投資型クラウドファンディングサービスです。投資サービスであるため、収益が出た際の確定申告について不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、COZUCHIで確定申告が必要になるケースと、確定申告の手順、会計ソフトの種類と特徴について解説していきます。

※記事内の税制内容は2023年2月時点の情報となります。最新の情報については、国税庁などのサイトをご確認のうえ、税理士などの専門家へのご相談もご検討ください。

目次

1. COZUCHI（コヅチ）で確定申告が必要になるケースは
   1-1．COZUCHIの分配金は雑所得として源泉徴収されている
   1-2．雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要
   1-3．元々確定申告をしている場合も確定申告が必要
   1-4．確定申告をすることで税金が還付されるケースもある
2. COZUCHI（コヅチ）で発生した雑所得の確定申告の手順
   2-1．必要書類・環境を整える
   2-2．雑所得などの所得計算をおこなう
   2-3．所得税の確定申告書を作成・提出する
3. COZUCHI（コヅチ）の確定申告に役立つ会計ソフト
   3-1．freee
   3-2．やよいの青色申告
   3-3．MFクラウド確定申告
4. まとめ

1．COZUCHI（コヅチ）で確定申告が必要になるケースは

COZUCHI（コヅチ）はLAETOLI株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。LAETOLI株式会社は、リノベーション事業や不動産買取事業を展開する不動産会社で、投資用不動産のノウハウを生かしてCOZUCHIを運営しています。

税務的な観点からあらためて、COZUCHIがどのような商品なのかをみていきましょう。COZUCHIは、不動産小口化商品のうち、匿名組合型の不動産投資型クラウドファンディングの商品となります。

匿名組合型の不動産投資型クラウドファンディングの分配金は、所得税法上、雑所得として課税されます。分配金の支払い時に、源泉所得税が徴収されています。

既に所得税が源泉徴収されているため、確定申告が不要であるケースもありますが、雑所得が20万円を超えるケースや、元々確定申告をしている場合には、この分配金も含めた確定申告が必要になります。確定申告をすることで税金が還付されるケースもあるため、それぞれ詳しく見て行きましょう。

1-1．COZUCHIの分配金は雑所得として源泉徴収されている

COZUCHIは、不動産投資の規模を小口化して出資者を募り、その資金を基に投資した不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて出資者に分配する不動産投資型クラウドファンディング商品です。

その中でも、匿名組合型といって、不動産特定共同事業者が、各投資家と匿名組合契約を締結して出資を受け、不動産特定共同事業者が取得した不動産を運用し、得られた収益を各投資家に配分する方式になります。

匿名組合型では、不動産特定共同事業者が出資された資金や不動産を所有し、運用主体となります。運用によって生じた利益は不動産特定共同事業者に帰属し、各投資家における所得税の取扱いは、分配された利益のみ雑所得として課税対象となります。

COZUCHIの分配金も、雑所得として所得税の課税対象となっており、支払い時に、20.42％の所得税を源泉徴収して投資家に支払われています。

1-2．雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要

所得税は、納税者の申告に基づいて所得・税金の計算をおこなう仕組みになっており、給与収入以外の所得がある場合、原則として確定申告が必要となります。

ただし、給与収入が2,000万円以下で、給与以外の所得（収入から経費を差し引いた金額）の合計額が20万円以下の場合は、例外的に確定申告は不要です。

すなわち、給与収入のある方は、COZUCHIの分配金を含め、給与以外の所得が20万円を超える場合、確定申告をおこなう必要があることになります。COZUCHIのような不動産投資型クラウドファンディングの所得以外の所得がある場合、それらの給与以外の所得が20万円を超える場合には、確定申告をおこなう必要があるので注意しましょう。

1-3．元々確定申告をしている場合も確定申告が必要

給与収入以外の他の所得があり、元々確定申告をしている場合、COZUCHIの分配金のような雑所得についても確定申告が必要になります。

確定申告では、その年分のすべての所得を申告して、総合課税の所得についてはそれらをすべて合算して税額を計算します。総合課税の所得は累進税率となっているため、他の所得金額によっては、源泉徴収されている税率よりも高税率で所得税が課される場合もあります。

確定申告では、COZUCHIの分配金のような源泉徴収されている雑所得も含め、すべての所得の申告が必要になります。

1-4．確定申告をすることで税金が還付されるケースもある

確定申告では、その年分のすべての所得を申告して、総合課税の所得についてはそれらをすべて合算して税額を計算します。総合課税の所得は累進税率となっており、源泉徴収税率である20.42％以下の税率段階も存在します。

総合課税の所得が、20.42％よりも低い税率が適用される段階の所得額である場合、確定申告をすることでその所得に応じた税率によって税額が計算され、納め過ぎた源泉所得税額が還付されるケースもあります。

2．COZUCHI（コヅチ）で発生した雑所得の確定申告手順

COZUCHIの分配金のような不動産投資型クラウドファンディングの所得は、所得税法上、雑所得として扱われますが、雑所得の確定申告手順は次のようになります。

• 必要書類・環境を整える
• 雑所得などの所得計算をおこなう
• 所得税の確定申告書を作成・提出する

以下で詳しくみていきましょう。

2-1．必要書類・環境を整える

まず、始めに確定申告に必要な書類を整えていきましょう。

給与所得以外の所得が、不動産投資型クラウドファンディングで得た利益のみである場合、基本的には確定申告書（A様式）を提出することになります。

一方、不動産投資型クラウドファンディングで得た利益の中に株式の売却益がある場合や、給与所得以外に事業所得や不動産所得などの所得がある場合、確定申告書（B様式）を提出することになります。

自分で申告をおこなう場合は、税務署でこれら所定の様式を揃えておくとよいでしょう。

環境については、確定申告の手続きの一部を自分でおこなう場合に準備が必要になります。パソコン、ネット環境が必須でしょう。

不動産投資型クラウドファンディングにかかる収入や必要経費に関する書類の収集

不動産投資型クラウドファンディングで得た収益については、不動産投資型クラウドファンディング事業者が、投資家に支払った一年間の分配金をまとめた、支払調書が発行している場合はその支払調書を利用します。

支払調書がない場合は、年間取引報告書を用意しましょう。支払総額と支払日、支払内容の他、源泉徴収税額が分かる資料が必要になります。不動産投資型クラウドファンディングに係る必要経費がある場合、その領収書なども準備しておきましょう。

他の所得や所得税の控除に関する書類の収集

所得税の確定申告書を作成するために、給与所得の源泉徴収票などのクラウドファンディングで得た収益以外の収入明細が必要です。

また、所得控除に関する書類として、医療費の領収書や寄附金の領収書などが必要になります。なお、社会保険料や生命保険料、地震保険料も控除対象になりますが、サラリーマンであれば年末調整で調整済なので、源泉徴収票を用意すれば充分です。

2-2．雑所得などの所得計算をおこなう

不動産投資型クラウドファンディングで得た利益がある場合、資料を下に雑所得の計算をおこないましょう。雑所得の金額は、次の算式によって算出できます。

雑所得＝総収入金額－必要経費

必要経費として控除できるのは、不動産投資型クラウドファンディングに直接要した費用になります。例えば、不動産投資型クラウドファンディング事業者に支払った手数料などが挙げられます。

【関連記事】クラウドファンディング投資で計上できる経費は？手数料・税金について詳しく解説

令和4年分以降の所得税確定申告では、不動産投資型クラウドファンディングに係る収益が、営利を目的とした継続的なものである場合、前前年分の収入金額が300万円を超えるときは、帳簿を保存する必要があります。

また、事業所得や不動産所得など、決算をおこなう必要がある場合、雑所得の計算とともに、事前に決算を済ませておきましょう。

2-3．所得税の確定申告書を作成・提出する

雑所得や、その他の所得がある場合、それらの計算が終了したら、所得税の確定申告書を作成します。

確定申告書は、雑所得の金額や給与所得の金額を集計し、社会保険料控除、医療費控除などの各種控除の金額を控除して、所得税のかかる所得を算定し、実際の所得税額の計算をおこなう書類です。

一般株式等に係る譲渡所得がある場合の申告では、株式等に係る譲渡所得の金額の計算明細書の作成も必要になります。 これらの申告書類は、通常は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや市販の税務ソフトに情報を入力して作成され、作成の際には所得税の知識が必要になります。自身での申告を難しく感じる場合には税理士への相談も検討されておくと良いでしょう。

【関連記事】不動産投資に強い税理士を探すポイントは？相場や相談方法も

すべての書類を作成したら、管轄の税務署に提出します。提出方法は、直接持参するか、郵送、あるいは電子申告であればインターネットで送信することによって提出します。所得税の確定申告書等の提出期限は、翌年の3月15日となります。

3．確定申告に役立つ会計ソフト

確定申告に役立つ会計ソフトとして、次のようなものがあります。

• freee
• やよいの青色申告
• MFクラウド確定申告

以下、それぞれについて詳しくみていきましょう。

3-1．freee

freeeは、日々の記帳から複式簿記による帳簿作成をおこない、確定申告書の作成までを自動でおこなうことができるクラウド会計ソフトです。

金融機関の口座やクレジットカードと連携し、取引データを取り込むことができます。スマートフォンから領収書を読み込むことができる機能も付いています。スマートフォンから確定申告書を作成することもでき、スマートフォンからの操作利便性が高いことが特徴的です。

不動産所得用にカスタマイズされたメニューが用意されており、不動産投資で記帳や確定申告をおこなうのに便利といえます。

3-2．やよいの青色申告

やよいの青色申告は、日々の記帳から複式簿記による帳簿作成をおこない、確定申告書の作成までを自動でおこなうことができるクラウド会計ソフトです。「やよいの青色申告」を提供する弥生会計は、従来から、デスクトップ型の会計ソフトを開発、販売して来た実績があります。

金融機関の口座やクレジットカードと連携し、取引データを取り込むことができます。スマートフォンから領収書を読み込むことも可能です。プランによっては、取引の仕訳や確定申告の方法などの相談ができるサービスも付いて来るのが特徴といえます。

3-3．MFクラウド確定申告

MFクラウド確定申告は、日々の記帳から複式簿記による帳簿作成をおこない、確定申告書の作成までを自動でおこなうことができるクラウド会計ソフトです。金融機関の口座やクレジットカードと連携し、取引データを取り込むことができます。会計面での基本的な機能は、freeeや、やよいの青色申告と変わりはありません。

スマートフォンで確定申告をおこなうアプリも提供していますが、領収書を読み込む機能は付属していません。銀行口座などのデータをAIが自動仕訳する機能に学習機能が付属しており、学習するにつれて仕訳精度が向上することが特徴です。

まとめ

COZUCHIは、匿名組合型の不動産投資型クラウドファンディングであり、分配金は、所得税法上、雑所得として課税されます。

分配金の支払い時に、源泉所得税が徴収されているため、確定申告が不要であるケースもあります。しかし、雑所得が20万円を超えるケースや、元々確定申告をしている場合には、この分配金も含めた確定申告が必要になります。確定申告をすることで税金が還付されるケースもあります。

分配金の確定申告をする際には、支払調書が必要になります。支払調書が発行されない場合には、年間取引報告書など、支払総額と支払日、支払内容の他、源泉徴収税額が分かる資料を用意しましょう。

確定申告の際には、分配金以外の所得と併せて申告するのを忘れないよう注意が必要です。freee、やよいの青色申告、MFクラウド確定申告などの会計ソフトを利用すると、手間を省いて簡単に申告することができるため、登録を検討されてみると良いでしょう。

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佐藤 永一郎

筑波大学大学院修了。会計事務所、法律事務所に勤務しながら築古戸建ての不動産投資を行う。現在は、不動産投資の傍ら、不動産投資や税・法律系のライターとして活動しています。経験をベースに、分かりやすくて役に立つ記事の執筆を心がけています。

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