不労所得が気になる方へ、代表的な5つの方法と注意点を解説

老後の年金不足対策として株式投資・不動産投資などの「不労所得」を得られる手段に注目が集まっています。また、近年は個人でも気軽に始められるアフィリエイト広告収入なども話題で、貯蓄や働けなくなった時の保険として現役世代のうちから副収入の確保に取り組みたいという方も少なくないのではないでしょうか?

この記事では、代表的な不労所得の種類や収入を得る仕組みをご紹介していきますので、将来安定した不労所得を手に入れたいという方は参考にしてみてください。

目次

  1. 不労所得とは
  2. 不労所得を得る代表的な5つの方法
    2-1.株式投資・FX投資(配当、スワップ金利など)
    2-2.不動産投資(家賃収入、売却益)
    2-3.印税収入(書籍出版など)
    2-4.広告収入(ブログ運営、動画配信など)
    2-5.ポイント投資
  3. 安定収入を長期的に確保したい場合は?
  4. まとめ

1 不労所得とは

不労所得とは、利子・配当金・家賃・地代などのように、自分自身で働くことなく得られる収入のことです。具体的には、「預貯金の利子」「株式の配当金」「アパート・マンションの家賃収入」などが該当し、自分自身が労働しない間もお金が入ってくる仕組みを作ることを差します。

ただ、「株式の配当金」や「家賃収入」などは必ず得られるものではなく、どの株式を購入すれば良いか、どの物件を購入すれば安定した入居が期待できるか、といったことを見極めるための情報収集や知見などが必要となってきます。

また、ブログやユーチューブ動画などの配信後に得られる広告収入も不労所得に含めることができます。インターネット上に動画などをアップロードすれば、視聴回数に応じて継続的に広告収入が得られるというものです。しかし、配信するためにはコンテンツの制作が必要になり労力が伴うことも多いため、すでにコンテンツ資産を保有している方や作業によほど慣れていない方でないと「不労」という観点からはやや疑問が残ります。また、広告収入も「株式の配当金」や「家賃収入」と同様に、コンテンツを配信すれば必ず収入に繋がるというわけではありません。

このように不労所得と言われている方法でも、実際に収入を得るまでにはノウハウ・知識の習得に多くの時間と労力が必要になったり、収入を得られるようになってからも仕組みの継続性を維持管理することが重要になったりするケースがあります。

さらに不労所得の種類によっては、取り組み方次第で労力や収入が変化するということを留意しておく必要があります。特にインターネット上で紹介される不労所得の種類は多種多様であり、安易に動き始めると後悔することもあるため、慎重に考えることが大切です。

2 不労所得を得る代表的な5つの方法

不労所得を獲得する方法は様々ありますが、ここでは代表的な方法を見ていきます。

2-1 株式投資・FX投資(配当、スワップ金利など)

投資は不労所得を得られる代表的方法の1つです。中でも株式投資やFX投資は、未経験者でも比較的手軽に始められるのが特徴です。

株式投資

株式投資は、証券取引所に上場されている株を売買することで、配当金(インカムゲイン)や売却益(キャピタルゲイン)を得ることを目的とする投資法です。

配当金とは、株式を一定期間保有することで得られるお金のことです。配当の金額は企業によって異なりますが、東京証券取引所第一部の企業の場合、2019年9月時点の平均配当利回りは年2.07%(単純平均)となります(参照:日本取引所グループ「株式平均利回り(2019年9月)」。

配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合のことで、預貯金の利子よりも高いのが特徴です。例えば、株価1,200円の株式を1,000株保有し、配当利回りが2%だった場合の配当金額は24,000円になります。ただし、企業業績が悪化すれば無配(配当なし)になるなどのリスクを伴います。

また、株の売買による売却益も不労所得の一つになります。株価1,000円の銘柄を1,000株購入し、それが株価1,200円になった時に全株売却すれば、(1,200円-1,000円)×1,000株=200,000円の売却益が得られます。株式投資では売却により1年間の配当金より大きなリターンを狙えるのがメリットです。

しかし、株価は上昇するとは限らず、期待する売却益が確保できるまでに多くの時間を要することもあります。株価の値動きを常に監視する「デイトレード(日計り取引)」などでは、一日中株価ボードに張り付いて取引をしなければならないため、精神的なストレスや負担も多く、向き・不向きが分かれます(なお、手動でトレードを行う場合は不労所得とは定義されません)。

このように株式投資は少ない労力で大きな収入を得る機会もありますが、それと同じくらいの額を損することも十分にあるため、始める際は慎重に検討する必要があります。

FX投資

FXは「Foreign Exchange」の略で、日本語では「外国為替証拠金取引」といわれる投資です。具体的には、日本の通貨である円とドルやユーロなどの外国通貨を交換(=売買)して、その差益を得ることになります。

ただし、通貨の価格変動は株式以上に大きい場合がある上、常時監視が必要になるため、ここではFX取引でも不労所得になり得ると「スワップ金利」についてご紹介します。

スワップ金利とは、金利差をもとに各FX会社が設定している「スワップポイント」を意味するものです。FX取引では2国間の通貨を交換することになりますが、政策金利は国ごとで異なるため、2国間の金利差による影響を受けスワップ金利が発生します。

例えば、金利の低い国の通貨(例:金利1%)で高い国の通貨(例:3%)を買った場合、スワップポイントはプラス2(3%-1%)になります。このように、高い金利の通貨を買って安い金利の通貨を売ることで、金利差にともなう利益(=スワップポイント)を得ることができます。ただし逆の場合は損失が発生するため注意が必要です。

2-2 不動産投資(家賃収入、売却益)

不動産投資は、建物・土地などを購入し、それらの賃貸や売却等を通じて収入を得る目的で行われます。不動産投資での不労所得は、家賃などの賃料(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)がメインになります。

家賃収入の種類には、建物の賃貸による賃料と、土地の賃貸(駐車場等)による賃料があります。家賃収入は、株式投資などとは異なり、毎月一定額の賃料が見込めるため収益の見通しが立てやすいといったメリットがある一方で、入居者付け・建物の維持管理などの手間と費用がかかります。

ただし、このような物件購入後の一切の管理業務は、管理会社(物件の管理業務を専門に請け負う会社のこと)に委託できるため、働きながら副業として賃貸業を営む会社員や自営業者の方は実際に多くいます。駐車場賃貸の場合なら、維持管理の手間はさらに少なくなります。

なお、不動産投資は物件取得にかかる費用が高額になりやすいため、銀行から融資を受けて購入した後は、家賃収入でローンを少しずつ返済しながら投資金額の回収を目指すのが基本スタイルになります。

例えば、都心の新築ワンルームマンションで家賃8万円、販売価格2,500万円の物件を購入した場合、満室時の年間家賃収入は8万円×12ヶ月=96万円となり、表面利回りは96万円÷物件価格2500万円=3.84%となります。ローンの融資金利は、都心の新築マンションでディベロッパーに豊富な実績があれば優遇金利で1.6%台も出ることがあります。

毎月の家賃収入の中から、このローンの支払いと毎月・毎年のランニングコスト(管理費や修繕費、税金など)を支払っていき、無事にローンを完済することができれば、物件の家賃収入がすべて自分の不労所得となります。

なお、建物は時間の経過とともに劣化するという性質があるため、長期的に見ると家賃収入や物件価格は減少していきます。一方、土地は劣化しないと考えられているため、価値が減少することはありません。(実勢価格は変動します)都市開発や大企業の進出・工場移転があれば、その地域の土地価格が上昇することもあります。

2019年現在の国内不動産市場では、値上がりによる売却益を期待するのは難しい状況となってきていますが、老後に年金以外の収入源を確保したい方や、老後までにまとまった資産を用意しておきたいといった方に向いています。

また、ローンを借りる際に安定した給与収入などを求められることが多いため、個人事業主の方などと比べると、会社員や公務員の方は取り組みやすいと言われています。

なお、都心の新築マンションを中心に企画・開発・販売・管理などを手掛けている会社の例としては、東証1部上場のプロパティエージェントという不動産投資会社があります。「資産性」×「収益性」×「変動率」の三軸から捉えたデータをもとに、50項目におよぶ独自の条件をクリアした用地のみを仕入れて企画・開発しており、物件は都心6区・台東区・墨田区の人口動態の大きい区で約50%、駅徒歩5分以内の好立地物件が約60%となっています(2018年時点)。都心の好立地な新築マンションということで物件価格は高めですが、入居者の利便性が高く、需要が長期で見込まれる土地を選ぶことで、プロパティエージェントの管理物件の入居率は99.89%(2019年9月時点)という実績となっており、不動産価格の値下がりリスクも抑えながら投資を進めることができます。

2-3 印税収入(書籍出版など)

本の出版などにより印税を得るという方法もあります。印税とは本などを執筆した著作権者が、その著作権の使用の対価として出版者などから得る収入のことです。出版物の定価や発行部数などに基づいて受け取る印税の割合が決められます。

例えば、定価1,000円の単行本に対する印税が10%だった場合、20万部売り上げると、1,000円×10%×20万部=2,000万円の印税が得られます。

一方、一般的な個人にとって本の出版は容易ではなく、出版社に応募しても厳しい競争を勝ち抜く必要があります。生活を支えるだけの印税を得るには、書籍が実際に店頭に並び、何万部・何十万部という売り上げを記録するのが条件となります。

また本の執筆には文章力・専門知識・忍耐力など様々な能力が問われます。すでに著作物を保有しているという方や仕事上でライティングなどに慣れているという場合は別ですが、これまで執筆したことがない方が急に始めるには難易度の高い作業となるでしょう。

2-4 広告収入(ブログ運営、動画配信など)

自分のブログに広告を掲載したり、Youtubeなどの動画配信サイトで動画に広告を掲載したりして広告収入を得るという方法もあります。

広告収入では、配信しているブログなどの閲覧数が多ければ多いほど広告媒体としての価値が高くなる傾向にあります。閲覧数が多いサイトや動画に広告を出すと、より多くの消費者にその商品やサービスを認知してもらえ、購入・利用の増加が期待できるという仕組みです。

ブログや動画配信などは閲覧数が増大すれば、多くの広告料を手にすることもできますが、配信内容が魅力的だったり、SNSで話題になったりしないと閲覧数はなかなか増加しません。また、視聴者を引きつける内容を配信するためには制作に時間が多くかかったり、毎日継続してコンテンツを作り続ける忍耐力が必要になったりします。

アクセスのあるブログや動画チャンネルをすでに持っている場合であれば収入も得やすいですが、印税収入と同様に広告収入のためにゼロから勉強して取り組む、というのはややハードルが高いと言えるでしょう。

2-5 ポイント投資

ポイント投資とは、各企業が提供しているポイントを使って投資信託などの資産運用を行えるサービスのことです。日々の生活で貯まったポイントを投資に回すことで、運用益を狙うことができます。

代表的なサービスとしては、たとえばSBIネット証券とTポイントを提供しているCCCの合弁会社であるSBIネオモバイル証券の「ネオモバ」というポイント投資サービスでは、Tポイントを使って株式投資ができるという大変便利なポイント投資を実施しています。(ただし、月額利用料がかかります)

また、NTTドコモが提供しているポイントプログラム「dポイント」では、所有しているポイントを「運用ポイント」に交換し、投資に使うことができるサービス「ポイント投資」が用意されています。また、運用ポイントはいつでもdポイントに交換することも可能です。

dポイントは店舗での利用でもらえるだけでなく、ロボアドバイザー「THEO+docomo」への投資により資産額に応じてdポイントをもらうことができたり、NTT株を長期保有することでdポイントを受け取ることもできます。

他にも、楽天証券が提供している「楽天ポイント投資」では、投資信託の買い付け(一部)や積み立てで楽天スーパーポイントが利用できます。100円から買い付けることができ、現金とポイントを組み合わせての注文も可能です。一定量のポイント投資でさらにポイントがもらえるといったメリットもあります。

ポイント投資は、これまで株式投資などに興味があるものの、リスクなどから自己資金では踏み切れなかった方でも、サービスで貯まったポイントを利用すれば投資を始めやすいのが特徴です。

一方、貯まったポイントのみで運用する場合、運用額や利益は少額にとどまる点や稼いだポイントの利用範囲が限られている点などがデメリットと言えます。しかし損失が出た場合でも少額で済むため、ポイント投資は不労所得の中でも「ローリスク・ローリターン」な手法と言えます。不労所得に取り組む手始めとしては検討しやすいでしょう。

4 まとめ

不労所得を得る方法には、株式投資・FX投資、不動産投資、書籍の出版、ブログ・動画の配信、ポイント投資など多様な方法が存在します。各々の方法の特徴を上手く利用すれば毎月お小遣い程額からまとまった金額の収入まで得ることも十分可能です。

しかし、いずれの不労所得を得る場合でも「専門性(知見)」や「継続性」などがその成否に大きく影響します。また、株式投資やFX投資、不動産投資では、「資本」も必要となります。不労所得を長期的に得続けるのは、「不労」の言葉のイメージほど「簡単で楽なことではない」ということに留意し、ご自身の好みや相性にあった方法を検討してみてください。

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