5分で分かる！会社員の副業にアパート経営がおすすめの5つの理由

会社からの給料だけでは物足りず、少しでも収入を増やしたいという思いから副業を検討している人も多いのではないでしょうか？

しかし、インターネットで副業について調べてみても、株式投資や仮想通貨、不動産投資やクラウドソーシングなど、副業の種類が多く、どれを選択すればいいのか分かりません。

今まで筆者自身が副業を行ってきた結果を踏まえると、会社員が副業として行うものとしておすすめできるのではアパート経営です。私がアパート経営をおすすめする5つの理由について説明していきましょう。

1. 副業にアパート経営がおすすめの理由は?
2. 自己資金が足りなくても始めることができる
3. 長期的な家賃収入から返済できる
   1. インカムゲインとは
   2. キャピタルゲインとは
4. 働きながらアパート経営を行うことができる
5. 老後の積み立てにもなる
6. 生命保険代わりにもなる
7. まとめ

1　アパート経営をおすすめする理由は5つ

アパート経営と聞くと、長期的な家賃収入が期待できるものの、自己資金がある程度必要になるため、会社員には無理だと思っている人も多いのではないでしょうか？しかし、実際は会社員だからこそ、アパート経営を行うことができると言っても過言ではありません。

なぜ、会社員の副業としてアパート経営がおすすめできるのでしょうか？それには以下のような5つの理由があります。

• 自己資金が足りなくても始めることができる
• 長期的な家賃収入から返済できる
• 働きながらアパート経営を行うことができる
• 老後の積み立てにもなる
• 生命保険代わりにもなる

会社員の副業としてアパート経営がおすすめできる5つの理由について、それぞれ詳細を見ていきましょう。

2　自己資金が足りなくても始めることができる

アパート経営が他の副業と大きく異なるのは、金融機関から融資を受けながら副業を行うことができるという点です。

株式投資や仮想通貨投資を行うにあたって、金融機関から融資を受けることはできません。それは、株式投資や仮想通貨投資は価格変動のリスクが大きく、返済の確実性や担保も期待できないため、金融機関から「融資を回収できる可能性が低い」と判断されるからです。

しかし、アパート経営の場合には、長期的な家賃収入からの返済が期待できるほか、担保となる不動産があるため、融資を回収できる可能性が高いといった理由から融資を行ってくれやすくなります。

では、副業がアパート経営であれば誰でも融資を行ってくれるのかと言うと、必ずしもそうとは言えません。もし、アパート経営を行っている際に、空室が生じて家賃収入が減少してしまった場合には、貯金や給与から返済を行っていく必要があります。そのため、安定した収入が期待できる人の方が融資を受けやすいと言えます。

例えば、年収800万円の自営業者と年収400万円の会社員を比較した場合は、一見すると年収の多い自営業者の方が融資を受けやすいように見えます。しかし、自営業者よりも会社に守られている会社員の方が安定した収入が期待できるため、会社員の方が融資を受けやすくなるというのが一般的です。

このように「会社員である」ということ自体が、金融機関からの融資を受けながらアパート経営を行うという点において有利に働くと言えます。これが会社員にアパート経営をおすすめする1つ目の理由です。

3　長期的な家賃収入から返済できる

融資を受けてアパート経営を行ったからといって、会社の給与にまで影響が出ると不安になることはありません。基本的に、金融機関の融資条件がよほど厳しいものでない限りは、アパートから発生する家賃収入で十分返済を行うことが可能です。

また、もし一時的に空室が生じてしまったとしても、普段の家賃収入から返済を差し引いた余剰分を貯めてさえいれば、問題なく不足分の返済にも対応できます。

想定よりも空室が多かったり、空室期間が長期間になってしまったりした場合には、物件を売却することで返済に充てることもできるため、万が一の場合でも安心できるというのがアパート経営をおすすめする2つ目の理由です。

このように、アパート経営を行うことで期待できる利益には、アパートを所有し続けていることで発生するインカムゲインと、アパートを売却することで発生するキャピタルゲインの2種類があります。それぞれがどのようなものなのか見ていきましょう。

3-1　インカムゲインとは

インカムゲインとは、所有し続けていることで利益が発生するものです。例えば、株式投資における配当や不動産投資における家賃収入などがインカムゲインにあたります。

インカムゲインの大きな特徴は、利益を発生させるにあたり、所有し続けているだけでいいという点です。手間をかけずに利益が生じるというメリットがありますが、一般的に利益が小さいというのがデメリットと言えます。

しかし、株式投資の配当は投資額に対して数％程度の利益しか期待できませんが、アパート経営の場合には、投資額に対して10％前後の高い利益が期待できます。まや、融資によるレバレッジ効果が発揮されるため、普通の副業では得ることができないような大きなインカムゲインを得ることが期待できます。

3-2　キャピタルゲインとは

キャピタルゲインとは、売却することで利益が発生するものです。先ほどのインカムゲインとは違い、利益が出ることが確約されていないため、売却したタイミングによっては、損をしてしまう可能性があります。

株式投資では、保有している銘柄の株価が上がったタイミング、アパート経営では不動産の価値が上がったタイミングに売却することができれば問題ありませんが、その逆で売却を行ってしまうと損をするので注意が必要です。

株式投資とアパート経営を比較すると、株式投資は情勢や企業の業績、為替変動など様々な影響を受けてしまうため、価値の変動が激しく、価格変動のリスクが大きい副業と言えます。その点、アパート経営は経年劣化による不動産価格の下落はあったとしても、大きく崩れることは少ないため、価格変動のリスクが小さい副業と言えるでしょう。

4　働きながらアパート経営を行うことができる

日中働いている会社員にとっては、時間を有効に使うことができる副業はなかなか簡単にありません。しかし、アパート経営の場合は、自分でアパートを管理すると手間がかかってしまいますが、不動産会社に管理を任せれば、最初の物件選びに時間がかかるだけで、後は放っておくだけで運用を行うことができます。

株式投資の場合には、朝の9時から昼の15時までと取引時間が限られているだけでなく、土日に取引を行おうとしても土日は証券取引所も休みであるため、落ち着いて取引を行うことができません。

クラウドソーシングなどの空き時間を利用した副業もありますが、アパート経営は労力を伴わないため、まずはアパート経営を副業として行い、さらに空き時間を違う副業に充てることが理想的な副業と言えるでしょう。

このように、働きながら両立して効率良くアパート経営を行うことができるのが3つ目の理由です。

5　老後の積み立てにもなる

毎日朝から晩まで働き続けている会社員にとって、老後のことに気をかけている時間などほとんどないと言えるでしょう。

融資を受けながらアパート経営を行っていたとしても、返済が全て完了すれば家賃収入が全て収入に変わります。返済が完了するタイミングを退職に合わせておけば、家賃収入がそのまま年金に上乗せされるため、老後の心配を防ぐことができます。

また、急な病気などでまとまったお金が必要になった場合でも、売却することによって現金に変えることができるため、まさかの事態にも備えることが可能です。

このように、なかなか老後のことを考えている時間がない会社員にとって、アパート経営が老後の対策にもなっているというのが4つ目の理由です。

6　生命保険代わりにもなる

金融機関から融資を受けてアパート経営を行う場合には、団体信用生命保険（団信）という生命保険に加入します。

団体で加入する生命保険であるため、普通に加入する場合よりも安く加入できるほか、金融機関によって、団体信用生命保険に加入に必要な費用を金融機関が負担してくれる場合もあります。

団体信用生命保険に加入するということは、融資の契約を行っている人に万が一の事態が発生したとしても、団体信用生命保険によって融資の残高が補われるため、残された家族に負担が生じることはありません。

そのため、残された家族は、アパート経営で生じる家賃収入、もしくはアパートを売却することによって生じる売却益を受け取ることができるため、残された家族も安心して生活を送ることができます。

このように、融資を受けながらアパート経営を行うということは、生命保険に加入しながら生活しているのと同じであるため、万が一の事態が発生しても家族を守ることにつながるというのが5つ目の理由です。

7　まとめ

会社員にアパート経営をおすすめする理由には以下の5つがありました。

• 自己資金が足りなくても始めることができる
• 長期的な家賃収入から返済できる
• 働きながらアパート経営を行うことができる
• 老後の積み立てにもなる
• 生命保険代わりにもなる

会社員は、日中仕事が忙しく、副業を行うにもまとまった時間を確保することが困難であるため、空き時間をうまく活用できる副業か仕事と両立できる副業を選択することになります。アパート経営は仕事と両立できるだけでなく、空き時間で別の副業を行うこともできるため、最も効率の良い副業と言えるでしょう。

また、株式投資などの他の副業を行う場合には、ある程度の自己資金が必要になってしまうため、資金が拘束されてしまいます。しかし、アパート経営の場合には、会社員であれば、融資を受けやすくなるだけでなく、全額融資を受けることができる可能性もあるため、自己資金が無くても、資金を拘束されることなく副業を行うことができます。

このように、会社員がアパート経営を行う場合は、融資が受けやすくなるほか、日中忙しい会社員でも老後や万が一の場合に備えることができるため、会社員の副業としてアパート経営がおすすめと言えるでしょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。

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