公務員でも手間なく副収入を得られる？ソーシャルレンディングのメリットとリスク

本業が公務員の方の中には「副業で収入を増やしたい」と考える方も大勢いるのではないでしょうか。しかし、公務員は国家公務員法、もしくは地方公務員法で副業が明確に規制されています。そのため、収入自体は安定していても、なかなか収入を増やすことができないジレンマを感じる人もいるでしょう。

しかし、最近人気を集める投資の一つであるソーシャルレンディングは、副業に該当しない範囲で取り組むことができ、他の投資と比べても手間も少なくリターンを狙うことができます。

そこで、この記事ではソーシャルレンディングを検討している公務員の方に向けて、ソーシャルレンディング投資のメリットとリスクをお伝えしていきたいと思います。

目次

1. 公務員が取り組める副業とは
   1-1．不動産投資は制限付きで公務員でも可能
   1-2．その他、各種の投資
2. 公務員が株式やFXによる短期投資で利益を出すのは簡単ではない
   2-1．就業時間内のトレードは禁止されている
   2-2．短期売買はリスクが高く、長期的な収入は安定しない
3. ソーシャルレンディングのメリット
   3-1． 運用に手間がかからず、収入が安定しやすい
   3-2．少額から投資できるので不動産投資よりもハードルが低い
   3-3．ソーシャルレンディングでは高利回りの案件が豊富にある
4. ソーシャルレンディングのデメリットと注意点
   4-1．レバレッジを使えず、自己資金の運用となる
   4-2．貸し倒れ（デフォルト）リスクがある
5. まとめ

1．公務員が取り組める副業とは

国家公務員法もしくは地方公務員法は、公務員に対してアルバイトやパートなどの副業を原則として禁止しています。公務員は、国や自治体の運営に関わる重要な情報を握っている職業です。そのため、他の職場で働くことによる情報の漏えいの防止、または、別々の職場に勤務することで公務員の業務に支障をきたさないようにするため、法律で副業の種類や範囲を定めているのです。

その中でも公務員の方が取り組みやすい主な副業としては、例えば以下に挙げたものがあります。

• 不動産投資
• 各種の投資

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1．不動産投資は制限付きで公務員でも可能

公務員であっても、小規模の不動産投資は副業として認められています。親や親族から土地や建物を相続して所有するケースがあるからです。

副業に該当しない範囲での不動産投資は5棟10部屋までに限られますが、より多くの不動産を所有・運営したい場合は、正式に副業の許可を受けることで可能になります。

なお、公務員が不動産投資を行えるための要件の1つとして、管理や運営を他者に一任することが挙げられます。不動産会社に物件の管理業務を委託することで、本業に大きな支障をきたす恐れが少ないと考えられるからです。不動産投資の「管理を一任できる」という点は、本業が忙しい公務員の方でも参入しやすいメリットと言えるでしょう。

しかし、不動産投資は融資を利用して大きな金額を運用するリスクの高い方法になります。気軽に始められる少額投資ではないという点には注意しなければなりません。

1-2．その他、各種の投資

不動産投資と同じように、その他の各種投資も副業の部類には入りません。株式やFXなども、投資の一環として取り組めば利益を出すことができますし、公務員法で禁止されているわけではありません。本業に取り組みながら副業で収益を上げるために、投資は比較的はじめやすく、検討しやすい方法と言えるでしょう。

しかし、投資は金融機関の預金金利とは異なり、元本が保証された運用にはならないケースがほとんどです。運用方法によっては損失を出してしまう可能性があることは押さえておきましょう。

2．公務員が株式やFXによる短期投資を始めるのは簡単ではない

公務員でも取り組めることを理由に、積極的に株式やFXなどの投資に乗り出そうとする方は多いかもしれません。しかし、公務員の方がポピュラーな投資手法である株式投資やFX投資で利益を出すのは、簡単ではありません。その理由を以下に説明します。

2-1. 就業時間内のトレードは禁止されている

公務員法では、就業時間内のトレードは禁止されています。昼休みなどの休み時間にトレードすることは不可能ではありませんが、一般的なトレーダーや、副業を禁止されていない会社員の方と比べて、自由な余暇時間は少ないでしょう。
株式市場での商いは午前9時から午後3時までで、公務員の就業時間内に相当します。常に相場を把握しながらトレードができないばかりか、急激な相場の変動に対応できないため、安定した利益を出すことは難しいのです。

2-2．短期売買はリスクが高く、長期的な収入は安定しない

株式やFXなどのキャピタルゲイン（売買による利益）を狙った投資は、難易度の高い投資方法です。一時的に利益が出たとしても、安定して利益を出し続けるためには、売買を繰り返しつつ市場の動向にも目を配らなければなりません。
このような短期売買による投資は、安定的に資産形成をするには不向きな投資方法と言えるでしょう。

3．ソーシャルレンディングのメリット

ソーシャルレンディングは長期的な資産形成をする際に適した投資方法です。投資のため、公務員法でも禁止されておらず、自由に取り組むことが可能です。
ここでは、ソーシャルレンディングのメリットを2つ解説します。

3-1. 運用に手間がかからず、収入が安定しやすい

ソーシャルレンディングの運営会社は事業資金を必要とする事業者を探し、投資家から資金を募ります。そして、投資家から集めた資金を事業者に貸し出し、その金利差分が投資家に還元されます。

投資家の収入は事業を運用して得られる利益の配当分ではなく、貸付時に設定された金利の利率によります。そのため、満期までの利率変動が無く、貸し倒れなどが起きなければ収入が安定しやすい特徴を持っています。また、お金を貸すというビジネスモデルのため、運用期間中に投資家が何か作業を行う必要がないのもメリットです。

「公務員の本分をおろそかにせず、しっかりと仕事に取り組みたい」「運用の手間を少なく資産形成に取り組みしたい」といったニーズのある方には、ソーシャルレンディングは向いている投資方法と言えるでしょう。

3-2．少額から投資できるので不動産投資よりもハードルが低い

不動産投資では多額の融資や、自己資金が必要になりますが、ソーシャルレンディングでは約1万円からの少額投資が可能です。少額投資であっても、コツコツと毎月積み立てるように投資し、中長期的に運用することで複利効果による資産形成へのアドバンテージを得ることが出来ます。

3-3．ソーシャルレンディングでは高利回りの案件が豊富にある

成長性の高い海外へ投資するソーシャルレンディングサービスの場合、10％を超える高利回りの案件が豊富にあります。
ソーシャルレンディングはこのような高利回りの案件であっても、株式投資のように直接的に株価変動の影響を受けず、貸付け時に設定した金利は変動しません。

高利回りなうえ、一定の収入を狙えるのはソーシャルレンディングの大きなメリットと言えるでしょう。

4．ソーシャルレンディングのデメリットと注意点

次にソーシャルレンディングのデメリットと注意点について解説します。

4-1．レバレッジを使えず、自己資金の運用となる

株式やFX、不動産投資にはレバレッジという方法で、自己資金以上のお金を投資できる方法があります。

不動産投資の場合、金融機関から不動産ローンを融資してもらうことで、数千万から数億といった価格の物件を購入し、運用することが可能です。また株式投資やFXでは、口座の預金を証拠金として会社からお金を借り、証拠金の数倍の取引を行うことができます。このように、レバレッジを効果的に利用することで、短期的に大きな利益を得ることも可能になります。

一方、ソーシャルレンディングでは手元にあるキャッシュから出資することになり、自己資金以上の投資はできません。ソーシャルレンディングではレバレッジが使えず、短期的に大きな利益を得られないという点には注意しましょう。

4-2．貸し倒れ（デフォルト）リスクがある

安定した金利の配当があるソーシャルレンディングですが、貸し倒れ（デフォルト）リスクがあります。貸し倒れとは、ソーシャルレンディング会社が貸し付けた事業者が経営破綻し、投資資金を回収できなくなることです。

ソーシャルレンディングではこのような貸し倒れリスクを避けるため、一つの投資先ではなく複数の案件に分散して投資することが推奨されています。その他、海外案件に投資する際の為替リスク、ソーシャルレンディング会社が倒産してしまう事業者リスクなどを踏まえ、リスクを分散した分散投資を検討しましょう。

まとめ

ソーシャルレンディングは、少額から投資ができるため、投資初心者でも取り組みやすい投資方法です。投資後は資産運用の手間がかからず、相場変動しない金利収入を得られる可能性があります。そのため、副業が禁止されている公務員の方が副収入を得る手段としても適しているでしょう。

一方で、融資先の貸し倒れや長期間の資金の拘束などのリスクも存在します。投資の前にしっかりとリスクを把握した上で、ソーシャルレンディング投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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