教員が不動産投資をするメリット・デメリットは?体験談・口コミも

公務員として働く教員は、不動産投資ローンを利用する金融機関から高い評価を受けやすい職業の一つです。教員が資産形成をする上では、評価されやすい属性を活かせる不動産投資は、有効な投資方法と言えます。

しかし、不動産投資には注意しておきたいデメリット・リスクもあります。大きな金額を運用する投資方法でもあるため、事前にこれらのデメリットやリスクについても確認しておくことが大切です。

この記事では、教員が不動産投資を進めるメリット・デメリットに加え、実際に不動産投資をしている公務員や教員の人の体験談などをご紹介します。

目次

  1. 教員が不動産投資に取り組むメリット
    1-1.不動産投資ローンによる資金調達がしやすい
    1-2.本業が忙しくても資産運用できる
  2. 教員の不動産投資で気をつけたいデメリット
    2-1.投資の可否について事前の確認が必要
    2-2.投資規模の拡大には制限がある
  3. 実際に不動産投資を始めた公務員や教師の体験談・口コミ
    3-1.株式投資と不動産投資は何が違うと感じる?
    3-2.公務員でも将来の不安を感じる?
    3-3.営業マンの話を聞いて不動産投資に対する不安は払拭できた?
  4. まとめ

1.教員が不動産投資に取り組むメリット

教員が不動産投資による資産形成を進めるメリットは、ローンによる資金調達が比較的容易であることや、実務的な手間を外部に委託することで忙しくても資産形成ができる点にあります。

1-1.不動産投資ローンによる資金調達がしやすい

不動産投資で重要なポイントは、可能な限りローンを活用して自己資金を抑制することです。なお、不動産投資ローンを利用するためには、金融機関の審査を通過する必要があります。

金融機関は審査の際に申込者の属性と呼ばれるポイントを確認します。属性に含まれるのは例えば以下のポイントです。

  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 申込者の収入

勤務先の経営状況が良好であったり、同じ勤務先での勤続年数が経過しているほど、不動産投資ローンの審査では高く評価されます。

また、不動産投資ローンの返済原資は家賃収入ですが、空室の発生などによって収入が入ってこなければ、給与収入を原資とした返済が必要になります。このため、定期的な給与収入を得られる人は、金融機関から見ると貸し倒れリスクが低く、融資審査でも評価されることになります。

教員の業務は景気変動などの影響を受けにくく、ローン審査においては外的な要因を受けにくい強みを活かせます。

1-2.本業が忙しくても資産運用できる

不動産投資は、物件の購入が済めばほとんど手間がかからない資産運用です。学校の教員をされている人の中には、授業の他にも事務作業などが忙しく、資産運用について検討する時間を取れないという人もいます。

一方、不動産投資では入居者募集や家賃の集金など、手間のかかる業務を管理会社へ委託できます。管理会社へ委託した場合、主に不動産のオーナーがしなくてはならないことは、主に管理会社から毎月送られてくるレポートの確認などです。

そのほか、修繕が必要な場合などは修繕内容と見積もりの確認などがあります。建物の修繕など専門的なことはわからない場合でも、優良な管理会社に委託できれば都度適切なアドバイスを得られ、判断に役立てることも可能です。

2.教員の不動産投資で気をつけたいデメリット

教員が不動産投資を進める上で気をつけるべきポイントは、事前に投資を進める可否について確認を要することと、投資規模が制限されることです。

2-1.投資の可否について事前の確認が必要

公務員は原則として副業を禁じられているため、特に公立学校などに勤務する教員の場合は、公務員の立場で投資をすることについて事前の許可を取っておくことが重要です。

自営業とみなされない範囲にとどめて本業に支障をきたさなければ、公務員が資産運用をしても問題ありません。自営業とみなされないためには、不動産投資の規模を「5棟10室・年間収入500万円以内」に抑えることが必要になります。この規定は、所得税法第26条9号に記載されています。

建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

※引用:国税庁「法第26条《不動産所得》関係

5棟10室とは、例えばアパート投資であれば建物の数を5棟以内に抑え、なおかつ住戸数を10室以内にすることが必要です。区分マンションの場合は、住戸数を10室以内にしておけば問題ありません。

なお、投資規模を抑制していても、万が一の想定は重要です。投資の可否について、事前に事務方などを通じて確認をとっておきましょう。

【関連記事】公務員は不動産投資に向いている?副業の注意点も併せて解説

2-2.投資規模の拡大には制限がある

事前の確認を要する点に加えて、投資規模に制限がかかることも、教員が不動産投資を進める上でデメリットになります。

不動産投資では、入居者から受け取る家賃を収入の原資とする以上、特に空室リスクの対策が重要です。運用する住戸数が多ければ、例えば1部屋空室が発生しても、ほかの住戸からの家賃収入で穴埋めできます。

しかし、投資規模が制限される教員は、例えばサラリーマンなどと比較すると、リスクヘッジに限度があるとも考えられます。制約がある中で空室リスクを軽減するためには、立地にこだわって物件を選ぶことが必要です。

3.実際に不動産投資を始めた公務員や教師の体験談・口コミ

次に、公務員や教師で不動産投資を始めた方の体験談や口コミを見て行きましょう。以下は、東証1部上場企業の不動産投資会社「プロパティエージェント」で実際に投資マンションを購入された方の体験談・口コミを一部抜粋したものです。

3-1.株式投資と不動産投資は何が違うと感じる?

不動産投資は資産が残り、街に想いが生まれる

株式投資は、大学在学中に始めました。ネット証券会社が出始めた頃です。ちょうどITバブルだったので、当時話題になった会社の株も持っていました。ところが配当がつかなくなって、危険を感じて売りました。当時は、もう少し持っていたらもっと高く売れたのにと思いましたが、後になって振り返ると紙一重のタイミングで売り抜けることができたのですから運がありましたね。不動産投資には、長く資産として残るという利点があります。株式投資には現物としての実感がありません。物件には、そこに生活があり、物件のある街に想いが生まれます。(予備校勤務・30代・男性)

3-2.公務員でも将来の不安を感じる?

これからは公務員にも資産形成が重要です

私は公務員ですが、それでも将来の年金支給には不安があります。確定拠出が始まって公務員も対象になったじゃないですか。それで年金の心配をする人が周囲にも増えました。晩婚化が進んでいるので、子供の成長と定年がかぶる人もいます。何らかの対策をしたいと思っているけれど、資産投資の実態は知られていない。ニーズはあるのに、情報不足なのが実情だと思います。(官公庁勤務・30代・男性)

3-3.営業マンの話を聞いて不動産投資に対する不安は払拭できた?

不安感を客観的にフォローしてくれました

最初は「不動産投資」と聞くと、怪しい印象が先行しました。ローンも必要になりますが、私は保険もギャンブルもやったことがないので、お金が出て行くことに違和感があったのです。営業担当には、週一くらいで会ってもらって、心配なことをたくさん質問させてもらいました。理解するにつれて、そこまで毛嫌いするようなものでもないのかなと。それまで漠然としたイメージで不安を覚えていたことに対して、客観的なデータで説明してくれるんです。東京の人口推移のことなど、実績を示して説得力のある話をしてくれました。何度も会って、コミュニケーションを深めてくれたことが信頼感につながっています。(教員・20代・男性)

※上記はすべて個人の感想です。投資を検討される際は、ご自身でもよくお調べの上ご判断下さい。

プロパティエージェント

プロパティエージェントは、東京23区・横浜エリアに集中したマンション開発・販売により入居率99.33%(2021年4月時点)の実績を有する東証1部上場企業です。扱う物件は新築マンションと中古マンションのハイブリッドとなっています。

提携金融機関も10社以上と充実しており、物件の担保力の高さからフルローンでの融資実績が非常に豊富です。賃貸管理や確定申告サポートなどアフターフォローも充実しています。2018年に行われた投資用マンションオーナー3,000人に対して行われた調査では、3年連続で顧客満足度・第1位(アイ・エヌ・ジー・ドットコム 調べ)を獲得しています。

まとめ

教員は不動産投資を始めるメリットの多い職業の一つです。特に大きなポイントは、不動産投資ローンによる資金調達や手間を外部委託できることなどです。

ただし、不動産投資を副業とみなされないためには、規定を正しく把握することや、事前に許可を取っておくことなどが重要になります。投資を始める前に、メリットとデメリットを比較し、慎重に検討されてみると良いでしょう。

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