「フィリピンの新築ワンルームマンション投資で300万の損失」、住宅ローンの事前チェック不足で失敗してしまった初心者の不動産投資体験談

海外不動産投資に挑戦！知人の紹介で事前チェックを徹底できずにはじめてしまった不動産投資

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、知人の方からの紹介で海外不動産投資をはじめた30代前半の男性の方です。

相談者プロフィール

1. Hさん
2. 男性
3. 30代前半
4. 中小企業・役員

不動産投資の失敗体験談

「私の場合、契約時にローンの開始時期や金利をしっかり把握していませんでした。住宅ローン1500万円を最初の2年間で300万円分割で支払い、3年目の時点で残額を一括で払うか再度ローンを組むかを決めることになっていました。ですが、仲介に入れていた担当者とのコミュニケーション不足で、本来であれば残額を払いきるか残額をローンを組んで支払うか（金利6％ほど）を決める時期になっていきなり担当から電話が入りました。『〇〇さん、支払いどうします？』のような感じです。」

「私はローンを希望したのですが、セミナー時には問題ないとされていたローン再契約がこの時点で組めないかもという話に。結局、そのまま解約をしてしまったので支払った金額はほぼ損失額となってしまいました。」

補足データ

1. エリア：フィリピン（マニラ）
2. 物件：ワンルームマンション（新築）
3. 土地・物件価格：約1500万円
4. 住宅ローン：1500万の一部（約300万円）を2年間で分割。3年目からは金利6％での分割、5年払い。
5. 利回り：10％
6. 給与：年収1,201〜1,500万
7. 投資の期間とスタンス：2015年5月から2017年4月、不動産の値上がりを期待

HEDGE GUIDE編集部からの3つのアドバイス

1. 【アドバイス①】ローンが利用できるかを事前にチェックする
2. 【アドバイス②】不動産投資会社に任せきりにせず、自分自身でも情報収集をする
3. 【アドバイス③】投資国に強い不動産投資会社をチェックする

①ローンが利用できるかを事前にチェックする

海外の不動産購入時に特に気をつける必要があることのひとつはローンが利用できるかどうかという点です。海外不動産は手頃な価格で買える物件も多い一方で、ローンなどが使えずに現金で購入する必要があるケースも多いため注意が必要です。

現金のみでの投資となると投資のレバレッジを利かせられないということになりますので、人によっては投資の妙味が薄れてしまうかと思います。ローンで不動産を購入したい方は、不動産投資会社に相談をする際に、購入時にローンが使える物件かどうかをあらかじめ確認しておいたほうが良いでしょう。お金に関する正しい情報を何も持たないまま不動産投資を始めるのと、最初から身につけて臨むのとでは成功する確率に大きな差が生じてしまいます。

②不動産投資会社に任せきりにせず、自分自身でも情報収集をする

海外不動産に関する情報は刻々と情勢が変わりますので、情報源1つだけに依存することはリスクが高くなってしまいます。自分が依頼をしている不動産投資会社以外にも海外不動産投資会社にヒアリングできるコネクションをつくっておく、またはウェブ上でニュースや海外の情報メディアをウォッチしておくといったことが必要になります。

その際に仕入れておきたい情報としては、地震や津波、台風などの天災に関する情報、政権交代やクーデター、戦争などに関する政治的な情報、不動産に関する法律や税金の動向、為替などの値動き、人口の増加率などです。特に為替の動きに関しては不動産投資の利回りやキャピタルゲインと同じくらい収益性を左右しますので、定期的にチェックすることを習慣にすると良いでしょう。

③投資国に強い不動産投資会社をチェックする

海外不動産の会社には、それぞれ得意なエリアがあります。国内で言えば「都心に強い」「関西に強い」「九州に強い」といった会社ごとのエリアの特色が、海外不動産の場合は投資エリア・投資国の単位となります。

海外に投資をする場合は、国によって不動産に関する法律や税金などが大きく異なりますので、こうした情報をしっかりと把握をしている不動産投資会社を選ぶ必要があります。海外不動産投資の会社に知り合いがいる方はまずはその方に話を聞いてみることもおすすめです。もし直接のつてがない場合は、海外不動産投資をしたことのあるオーナーに信頼できる会社を紹介してもらう、あるいは国内で開催されている海外不動産セミナーに参加してみましょう。

HEDGE GUIDE編集部がおすすめするビヨンドボーダーズでは、東南アジアのハブ国であるマレーシアに支社を持っており、物件情報がリアルタイムで入る上に社内に英語・中国語のネイティブスピーカーがいるため、日本にいながら円滑に商談を進めることができます。同社は無料で不動産購入の相談も受け付けているので、とりあえず分からないことだけでも相談してみるといった使い方もおすすめです。

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