ソーシャルレンディングは会社選びが9割!おすすめの選び方や会社は?

ソーシャルレンディングでは、案件の安全性や条件なども大事ですが、それ以上に、どの会社を選ぶのかということが成否を大きく左右します。それは、 いくら個別の案件が安全でも、それを管理する事業者の

  • 案件管理
  • 経営姿勢

に問題があると、大事な資産をすべて失うリスクがあるからです。

そこで、この記事では、ソーシャルレンディングにおける

  • 事業者の選び方
  • 実際にオススメの事業者

をご紹介したいと思います。

目次

  1. ソーシャルレンディング事業者のおすすめの選び方
  2. ソーシャルレンディング事業者のおすすめ3社
    2-1.SBIソーシャルレンディング
     2-1-1.案件の特徴
     2-1-2.情報開示の状況
     2-1-3.運営会社の信頼性
     2-1-4.経営者の経歴
     2-1-5.問題発生後の対応
    2-2.オーナーズブック(Owners Book)
     2-2-1.案件の特徴
     2-2-2.情報開示の状況
     2-2-3.運営会社の信頼性
     2-2-4.経営者の経歴
     2-2-5.問題発生後の対応
    2-3.クラウドクレジット
     2-3-1.案件の特徴
     2-3-2.情報開示の状況
     2-3-3.運営会社の信頼性
     2-3-4.経営者の経歴
     2-3-5.問題発生後の対応
  3. まとめ

ソーシャルレンディング事業者のおすすめの選び方

おすすめの事業者の選び方としては、

  1. 案件の特徴
  2. 情報開示の状況
  3. 運営会社の信頼性
  4. 経営者の経歴
  5. 問題発生後の対応

の5つに注目するのがよいでしょう。

この5つに注目することで、各事業者の特徴が見えてきます。そして、事業者ごとで、自分に合う合わないもわかるようになるでしょう。

ソーシャルレンディング事業者のおすすめ3社

ソーシャルレンディングのサービスを運営する事業者は年々増えていますが、その中でも、これからご紹介する、以下の3社をオススメしたいです。

  • SBIソーシャルレンディング
  • オーナーズブック(Owners Book)
  • クラウドクレジット

なぜなら、その3社は、上で挙げた選び方の基準を、すべてクリアーしているからです。それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディングは、東証一部上場の大手証券会社『SBIホールディングス』のグループ企業です。サービスの開始は、2011年に3月です。ソーシャルレンディング事業者としては、maneoの次に、古い歴史があります。

他社との大きな違いとして、ひとつ挙げられるのは、『出金手数料が無料』という点です。

  • 口座開設の手数料
  • サービス利用の手数料

が無料の事業者は、よく見かけます。しかし、通常であれば、数百円かかるはずの出金手数料が無料なのは、投資家にとって嬉しいサービスと言えるでしょう。

案件の特徴

SBIソーシャルレンディングの案件の特徴としては、事業支援ローンの募集が多くあります。そして、案件には、

  • 証券
  • 不動産

の担保が設定されています。安全性が重視される反面、利回りの目安は、6.5~9.0%とそこまで高くありません。

情報開示の状況

SBIソーシャルレンディングでは、2018年1月に募集を開始した案件以降、ファンド(案件)報告書が発行されるようになりました。また、

  • 貸借対照表
  • 損益計算書

も投資家へ公開されています。それを見る限りでは、2018年の3月期は黒字化に成功しています。

運営会社の信頼性

SBIソーシャルレンディングは、SBIフィンテックスソリューションズの100%子会社です。そして、親会社のSBIフィンテックスソリューションズは、SBIホールディングスの傘下にあります。

そのように、SBIソーシャルレンディングには、圧倒的なブランド力があります。したがって、2018年11月現在、数あるソーシャルレンディング会社の中でもトップクラスに安心して利用できる会社と言えるでしょう。

経営者の経歴

社長である織田貴行氏は、大学卒業を経て、1998年に野村證券へ就職します。 そこで20年ほど従事した後、1998年にソフトバンクへ転職、同年には大澤証券(現在のSBI証券)の取締役になります。その後は、SBIフューチャーズの社長職を経て、2008年にSBIソーシャルレンディングの社長へ就任しました。

問題発生後の対応

SBIソーシャルレンディングでは、2018年7月に延滞が発生しました。

しかし、元々トラブルが起きても、損害をカバーできるように、担保の設定がありました。資金融資の割合も、担保の評価額に対して70%ほどと、余裕をもった融資プランになっています。

また、延滞の発生から、投資家へのアナウンスまでの

  • アクションが早い
  • 説明も丁寧

と、対応は誠実なものでした。その後の報告も逐一行われており、いち投資家としても安心して動向を見守ることができました。

そして、対象ローン全体の総額は、30億円と大規模なものでした。それにもかかわらず、延滞の発生から4ヶ月で、7案件中4件は、すでに元本相当額が償還されています。そして、

  • 残り2件は、元本割れでの償還
  • 残り1件は、延滞中

という状況になっています。

通常であれば、延滞後の対応に慣れておらず、処理にもたつく事業者も多いはずです。その中で、たとえ元本が割れたとしても、素早くケリをつけた手腕は好ましく見るべきでしょう。

オーナーズブック(Owners Book)

オーナーズブックオーナーズブックは、東証マザーズ市場への上場企業『ロードスターキャピタル』が運営する事業者です。2014年9月にサービスをスタートし、案件は不動産事業に特化しています。具体的な内容は、都内の

  • オフィスビル
  • マンション

を中心とした事業支援です。

案件の特徴

オーナーズブックは、他のライバル企業が利回り競争を行う中、信頼性の確保にスポットを当てています。実際に、利回りは4~6%とあまり高くありません。しかし、これはリスクを極力減らした、手堅い案件を取り揃えるためです。

そして、人気のほどは、新規案件が公開されてから数時間で満額成立することからもわかります。人気の理由は、まずすべての案件に、不動産の担保が付いているからでしょう。

そして、資金の融資割合が、担保総額の80%ほどに抑えられています。限度額まで資金の融資枠を広げないことで、担保の売却額が評価額より低かった場合でも、損害を最小限に減らせるのです。

また、オーナーズブックの運営会社である『ロードスターキャピタル』の本業は、不動産への投資事業です。したがって、不動産のプロフェッショナルによる、選りすぐりの案件が揃っています。

情報開示の状況

案件の詳細ページには、対象物件のリスク分析が行われています。具体的には、

  • ロケーション(物件の立地)
  • 物件の稼働率(%)
  • スポンサークレジット(融資先企業の情報)

が、3段階で評価されているのです。

※オーナーズブックの案件画面の一部

投資を検討するときは、このリスク分析が参考になります。このように、知りたい情報をわかりやすくまとめる、投資家目線の経営姿勢が、投資家からは好印象です。

また、HP上では、会社の決算情報が公開されています。それに加えて、100個を超える『よくある質問』への回答も、ひとつずつ用意されています。

情報の開示姿勢が、事業者によって異なる中、オーナーズブックは、情報の開示に積極的な企業と言えるでしょう。

運営会社の信頼性

ロードスターキャピタル株式会社は、不動産のプロフェッショナルが集まる、日本有数の企業です。その実力は、2012年の創設から、たった5年間で、マザーズへ上場できたことからも伺えます。

ロードスターキャピタルの基本戦略としては、東京23区内にある、”難あり”のオフィスビルを割安で仕入れます。ここでの”難あり”とは、

  • 稼働率が低い
  • 管理が適切ではない
  • 権利関係が複雑である

といった問題です。

まずは、そういった物件に陥りがちな、『空き部屋の稼働率』を改善します。そして、付加価値を高めてから、物件を企業へ売却するのです。そして、そのときの事業資金を、投資家へ求める流れになります。

業績は右肩上がりで、2017年度の経常利益は、11.9億円まで増えました。これも、不動産への知識や経験がなす技でしょう。

また、株主構成も、

  • SBI証券
  • 野村證券
  • 松井証券
  • カカクコム

など、大企業が多くを占めます。このことにより、他社と比べても経営の基盤が整っていると考えられます。

経営者の経歴

ロードスターキャピタルの社長である岩野達志氏は、(財)日本不動産研究所を経て、2000年にゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンに所属した経歴をもちます。そして、2012年にロードスターキャピタルを創設し、代表取締役社長へ就任しています。

岩野達志氏は、不動産業界で活躍するプロ中のプロです。不動産の目利きとリバイバル能力においては、非常に信頼をすることができます。

オーナーズブックのビジネスモデルは、『割安物件の付加価値を高めて売却する』というものです。これは、岩野達志氏をはじめとした、不動産のプロフェッショナルの手腕があって、はじめて成立するのです。

問題発生後の対応

オーナーズブックは、まず2014年のサービス開始以来、返済が延滞したことは一度もありません。

そして、仮に延滞が起きたとしても、担保物件の売却は、不動産のプロフェッショナルが担当します。よって、担保物件の売却手続きに、手間取ることも少ないでしょう。

また、担保の評価額に対して、融資額の割合は80%ほどに抑えられています。したがって、投資家は、延滞が起きた場合でも、フットワークの軽い償還が期待できるでしょう。

クラウドクレジット

クラウドクレジットクラウドクレジットは、海外向けの案件に特化した事業者です。具体的には、

  • 東欧
  • 南米
  • ロシア

などを中心に、

  • 消費者ローン
  • 事業者ローン

を支援しています。

2014年6月にサービスを開始し、2015年には、大手総合商社『伊藤忠商事』と、資本業務を提携しました。なお、伊藤忠商事は、クラウドクレジットの株式も約18%を取得しており、かなりの期待値であることがわかります。

案件の特徴

案件の特徴としては、海外案件のため、利回りが10%を超えるものが多くあります。

利回りが高い理由は、海外は利息の制限が緩いからです。大きな経済成長が見込める国への融資だからこそ、高い利息による、高い利回りが実現できています。

なお、海外案件のため、融資する際の通貨は海外通貨です。したがって、為替の変動によって、実際に受け取れる利益は増減が起こります。

もし為替リスクに抵抗があれば、利回りは下がりますが、為替ヘッジ(為替に左右されない利回りが得られる)された案件を選ぶのがよいでしょう。

なお、クラウドクレジットでは、

  • 円建て
  • ドル建て
  • ユーロ建て
  • ルーブル建て

という、4種類の通貨が運用されており、通貨のバリエーションが広い事業者です。

投資をする上で、『分散投資』はとても大切な考え方です。そして、投資先の通貨を、日本円に偏らせないことも、『分散投資』の一環となります。よって、海外案件は、為替リスクがあるものの、貴重なポートフォリオとなりえるのです。

情報開示の状況

クラウドクレジットは、定期セミナーやブログを通じて、積極的に情報を発信しています。その狙いは、投資家がとっつきにくい海外案件への理解を、少しでも深めてもらうためです。

セミナーやブログでは、具体的に、

  • 世界の金融市場の動向
  • 投資家に向けた投資ノウハウ
  • 案件が組まれた背景

などの情報を知ることができます。

そして、クラウドクレジットは、案件の詳細ページでも、詳しい情報開示を行っています。案件の詳細ページでは、過去の償還実績が、『満期時報告資料』としてまとめられているのです。

なお、案件の詳細ページには、

  • 投資スキーム
  • 詳細なリスクの説明
  • 融資先企業の情報
  • 期待リターンマップ

なども記載されています。

ここで注目してほしいのが、『期待リターンマップ』です。ここには、元本割れリスクの高い案件が、わかりやすく表示されています。

通常の事業者であれば、 元本割れリスクは、融資を成功させるために隠したい情報のはずです。しかし、クラウドクレジットには、「すべてを納得してもらった上で、投資をしてほしい」という考えがあります。

よって、この期待リターンマップには、「クラウドクレジットの経営姿勢が現れている」といっても、大げさではないでしょう。

運営会社の信頼性

クラウドクレジットの株主は、伊藤忠商事を筆頭に、

  • マネックスベンチャーズ
  • GCIキャピタル
  • フェムト・スタートアップ
  • 三菱UFJキャピタル

などの大手企業も含まれます。

また、2018年には、LINEも新たに出資を行いました。クラウドクレジットが、将来に向けて、期待値の高い事業者ということがわかるでしょう。

経営者の経歴

クラウドクレジット代表の杉山智行氏は、東京大学法学部の卒業を経て、2005年に大和総研SMBCへ入社します。そこでは、社内ヘッジファンドの立ち上げから関わりました。そして、2008年にはロイズ銀行東京支店へ、資金部長として入行を果たします。

そして、2012年にソーシャルレンディングの存在を知り、2013年にはクラウドクレジット株式会社を創設しました。こういった経歴から、杉山智行氏は、ソーシャルレンディング業界でも、トップクラスのエリートと呼ばれています。

問題発生後の対応

クラウドクレジットは、国内よりはリスクが高い海外案件を扱うため、「絶対に延滞や貸し倒れは起こさない!」という経営方針ではありません。そうではなく、「ファンドの延滞や貸し倒れは確率的に発生する」ということを前提に運営をしています。

たとえば、投資家にはサイトでの情報発信やセミナーなどを通して、利回りが高いファンドは遅延や元本割れの可能性が高いということを事前に伝えており、投資の際には分散投資をすることを広く呼びかけています。

また、問題が発生したファンドの情報やその動向などについては、サイト上で詳しい説明を載せており、すでに投資をした投資家はもちろん、これから投資をする人の判断にも役立つ情報を提供しています。

まとめ

以上、ソーシャルレンディングにおける

  • 事業者の選び方
  • 実際にオススメの事業者

をご紹介しました。

おさらいすると、おすすめの事業者の選び方としては、

  1. 案件の特徴
  2. 情報開示の状況
  3. 運営会社の信頼性
  4. 経営者の経歴
  5. 問題発生後の対応

の5つに注目するのがよいでしょう。

そして、初心者におすすめ事業者としては、

の3社が挙げられます。

ソーシャルレンディングをはじめるのであれば、まずはこの3社をチェックしてみてください。

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石村淳

石村淳

ローリスクでの資産運用を目指すフリーライター。ソーシャルレンディングや仮想通貨などで、少しずつ資産を増やしています。HEDGE GUIDEではソーシャルレンディング記事が担当です。読者の方の疑問が残らないように、わかりやすく読みやすい文章を心がけています。