米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

ドイツ政府が、国営エネルギー大手SEFE（前身はロシア国営ガスプロム独子会社）を通じ、ガスパイプライン運営会社ヴィガ（Wiga）を国営化することが明らかになった。欧州のエネルギー安全保障を強化するとともに、ヴィガが有するガスパイプラインの水素輸送への転換を進める方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈5カ国で特許取得〉がんや脳卒中の疾患リスクを低減。国策進む注目市場で10年以上の研究成果が花開く『メドックインターナショナル』」の情報が公開された。株式発行者の株式会社メドックインターナショナルは、口内除菌水や口臭ケア用品を開発・販売するベンチャー。拡大する口腔ケア市場で、口内除菌のトップランナーを目指している。目標募集額1900万円、上限応募額4千万円、募集期間は4月22日午後7時半〜5月8日。

家の中の残置物・家電・家具の処理方法で困っている方が気になるのは、そのまま残して不動産を売ることができるかどうかではないでしょうか。特に時間がない中で実家など不動産売却を検討している方は、残置物・家電・家具といった処理に頭を悩ませてしまいがちです。そこで当コラムでは残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る方法や買取業者の探し方といった内容をお伝えしていきます。

不動産を売却するときは複数の不動産会社へ査定依頼し、不動産会社の良し悪しを比較してから依頼する手順で進めることが大切です。そこでこの記事では、「福岡の不動産売却」にフォーカスを当てて、どの不動産一括査定サイトが検討できるのか、詳しく解説していきます。

都心で投資用ワンルームマンションを所有している人の中には、「今売れば利益が出そうだ」「値下がりしないうちに売りたい」と考えて売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資用ワンルームマンションを売却する際に知っておきたいことを7つ解説したいと思います。

遺産に不動産が含まれていた場合、査定はいつ行うべきなのかお悩みの方も多いのではないでしょうか？本記事では、不動産相続の流れと評価方法をご紹介した後、不動産の査定を行うタイミングや状況を分割方法ごとに解説していきます。

現金や有価証券と違い不動産は価値を測る事が難しいため、離婚の財産分与でトラブルになるケースも少なくありません。そこで今回は、配偶者とのトラブルを避け、公平な財産分与を行うための不動産の査定方法2つをご紹介します。査定を行う上での注意点も併せてお伝えしていきますので、ぜひご参考にして下さい。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

日興フロッギーは、企業紹介の記事やマーケット情報を読みながらそのまま株を購入できるサービスです。上場企業の株式やETF、REITなど幅広く購入でき、最低投資金額は100円です。また100万円までは手数料0円で、NISA口座にも対応しています。この記事では日興フロッギーの特徴やメリット・デメリットなど詳しくご紹介します。

つみたてNISAは毎年40万円を上限に投資信託の購入が可能で、そこから発生した分配金や譲渡益が非課税になる制度です。この記事では、取扱商品が多くポイントも貯まりやすい楽天証券のつみたてNISAについて、特徴やメリット・デメリット、銘柄の選び方、口座開設の方法を詳しく解説します。

油田サービスSLB（旧シュルンベルジュ）は3月27日、炭素回収スタートアップのアケル・カーボン・キャプチャー（Aker Carbon Capture）の株式の過半数を取得し、新たに炭素回収の合弁会社を設立することを発表した。新会社では、技術ポートフォリオや事業プラットフォームなどを統合し、より迅速かつコスト効率の高い炭素回収ソリューションを市場に投入する方針である。

炭素会計プラットフォームのパーセフォニが、あらゆる企業を対象にした温室効果ガス（GHG）排出量の開示をサポートする無料ツール「パーセフォニ・プロ（Persefoni Pro）」をリリースした。

クリーン燃料スタートアップの英WASEは3月27日、850万ポンド（約16億円）を調達したと発表した（*1）。同社は調達した資金を元手に、数百ポンド規模のプロジェクトを実施し、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）事業の拡大を図る。

米格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空は3月28日、持続可能な航空燃料（SAF）を開発するスタートアップのサファイア・リニューアブルズ（SAFFiRE Renewables）を買収したと発表した。サファイアが有する技術を活用し、植物由来のSAFの量産を目指す。

リーガルテックスタートアップの英ルミナンス（Luminance）は4月2日、シリーズB（資金調達ラウンド）で4,000万ドル（約60億円）を調達したと発表した。法律領域に特化した人工知能（AI）技術を新しい市場に提供し、売上高の3分の1超を稼ぎ出す米国での足場を固め、この分野における明確なマーケットリーダーとしての地位を確固たるものにすることを目指す。