家の中の残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る方法は?買取業者の探し方も

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家の中の残置物・家電・家具の処理方法で困っている方の中には、「そのまま残して不動産を売ることができるか?」ということを検討している方も多いのではないでしょうか。

特に、相続手続きや時間がない中で実家の売却を検討している方は、残置物・家電・家具といった家財道具の処理に頭を悩ませてしまいがちです。

そこで当コラムでは残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る方法や買取業者の探し方といった内容をお伝えしていきます。

目次

  1. 不動産売却の「仲介」と「買取」の違い
  2. 残置物・家電・家具を残して家の売却を行う方法
    2-1.不動産の買取業者に依頼する
    2-2.仲介では残置物の所有権を放棄し書面で通知を行う
  3. 不動産買取業者を利用して家の売却を行うメリット
    3-1.短期売買のため現金化が早い
    3-2.残置物・家電・家具の処理に時間を取られない
    3-3.契約不適合責任によるリスクが発生しない
  4. 不動産買取業者を利用して家の売却を行うデメリット
    4-1.物件の売却価格が低くなりやすい
    4-2.金銭的価値のある物が残置物の中に混ざっている可能性がある
    4-3.買取を行ってくれない不動産もある
  5. 残置物・家電・家具を残した不動産の買取業者の探し方
  6. 自身で残置物・残置物・家電・家具を行う方法
  7. まとめ

1.不動産売却の「仲介」と「買取」の違い

不動産の売却を行う場合、基本的に不動産仲介業者に依頼するケースでは残置物・家電・家具は処分を行う必要があります。理由としては仲介により不動産の売却を行う場合には、物件の中に私物がない状態で引き渡しが基本になるためです。

そこで、どうしても残置物・家電・家具を残したまま家を売却したい場合には、不動産買取業者への依頼が選択肢となります。不動産買取業者は不動産仲介業者と異なり、直接売り手から不動産買取を行う不動産会社のことです。

買取業者は買い取った不動産を自社でリフォームを行い、仕入れ時よりも高い金額で売り出したり賃貸募集を行ったりすることで利益を得ています。そのため、仲介売却よりも売却価格が2~3割程度安くなってしまう点がデメリットと言えます。

一方、不動産仲介は買い手と売り手のマッチングを行い仲介手数料で利益を出すビジネスモデルです。仲介の買い手が個人である場合は、買い手との交渉次第ではあるものの、基本的に残置物を残したまま家の売却を行うことができません。

また、残置物を残して売却を行う場合には仲介・買取どちらの場合も次の所有者がそれらの家財を何らかの形で処分することになり、費用負担が発生します。いずれの場合も通常の売却相場よりもやや低い価格になってしまうという点に留意しましょう。

2.残置物・家電・家具を残して家の売却を行う方法

2-1.不動産の買取業者に依頼する

不動産買取業者には残置物の処理やリフォームといった専門的なノウハウが蓄積されていることも多く、残置物・家電・家具を残した家の売却先として選択肢に挙がりやすいと言えるでしょう。

また、不動産買取は仲介がいないため、物件の売買が成立した場合に発生する仲介手数料が発生しません。仲介手数料は「物件の売却価格3%+6万円」を上限に設定されていますが、この仲介手数料が発生しないのは大きなメリットです。

さらに、個人間における不動産仲介では売主の契約不適合責任が発生し、損害賠償が請求されるリスクがありますが、買取は不動産会社が買主となるため、この契約不適合責任が免責となります。残置物が多い物件は何らかの欠陥を抱えているリスクもあるため、これもメリットと言えるでしょう。

これらの背景から、不動産買取業者は、残置物・家電・家具を残して家の売却を行う場合にメジャーな選択肢の1つとなっています。

2-2.仲介では残置物の所有権を放棄し書面で通知を行う

残置物・家電・家具を残して不動産仲介業者を利用し、家の売却を行う場合には残置物の所有権の放棄と書面での通知を行うことで任意売却を行うことができます。書面での通知が必要な理由としては、所有権が放棄されていない残置物を買主が勝手に処分すると損害賠償が発生する恐れがあるためです。

所有権が放棄されていない残置物は一定期間の保管が必要になるため、不動産仲介業者や買主が取引を躊躇う要因になってしまいます。そこで残置物の処分は買主負担として所有権を放棄し、契約内容に折り込み書面で通知することで取引を行うことができるようになります。

ただし、残置物の所有権を放棄することで全ての不動産仲介業者が依頼を受けるわけではないため、複数の業者に相談が必要です。また残置物が残った物件は、売却額が安価でなければ購入希望者が見つかりにくい恐れがあるため、できるだけ高額で売却を行いたい方は注意しましょう。

3.不動産買取業者を利用して家の売却を行うメリット

3-1.短期売買のため現金化が早い

不動産買取業者は不動産仲介業者と異なり、資本を持った企業が不動産の買取を行うため短期売買となります。買主が見つかるまで長期間に及ぶケースが多い不動産仲介業者と異なり、不動産買取業者では現金化が早い点がメリットです。

不動産仲介を利用して不動産取引を行う場合、買主が見つからない期間は固定資産税などの税金・管理に伴う費用が発生してしまいます。さらに、内覧の準備を行う必要もなく、買い手を探すために広告掲載により近所に住宅売買を知られる恐れがないのも買取業者を利用するメリットです。

そのため、多少低い値段でも家の中の残置物・家電・家具をそのまま残したまま、素早く不動産を現金化したい方は不動産買取業者の利用が選択肢となります。

3-2.残置物・家電・家具の処理に時間を取られない

残置物・家電・家具の処理を自身で行う場合には、物件内に残置物の量が多いほど多大な時間と労力が必要です。特に家電や家具といった大型の残置物は、通常のゴミではなく粗大ゴミとして自治体の処理場へ持ち込むなどの労力が必要になります。

さらに業者とのやり取りや日程調整など、業者への依頼を円滑に進めるためのスケジェール確保が必要です。ですが、不動産買取業者であれば、残置物・家電・家具をそのまま残して家を売ることができます。

そのため、普段忙しい方でも残置物・家電・家具の処理に時間を取られない点は、不動産買取業者を利用するメリットの1つです。

3-3.契約不適合責任によるリスクが発生しない

一般的に不動産仲介で取引を行った物件は、契約不適合責任と呼ばれるリスクが伴います。契約不適合責任とは取引した物件が契約内容に適していない場合に、買い手が損害賠償を請求できる責任です。

例えば雨漏りなど告知事項が必要な欠陥を契約時に申告せず、後に契約不適合の欠陥が見つかった場合は雨漏りの修繕費用が請求される恐れがあります。ですが、買取業者であれば買主は不動産のプロである宅建業者のため、不動産仲介では発生する契約不適合責任がありません。

4.不動産買取業者を利用して家の売却を行うデメリット

4-1.物件の売却価格が低くなりやすい

不動産買取業者を利用した場合は、不動産仲介業者を利用する取引より物件の売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。

不動産買取を行う不動産会社は、物件を保有するリスクを負い、物件に欠陥が見つかった際にも契約不適合責任を売主に問うことができません。また一時的にでも不動産を所有するため不動産登記費用が発生するなど、コスト面でも様々な負担がかかります。

このような背景がありつつ、不動産の販売や賃貸運営などによって利益を出す必要があるため、仲介売却と比較して買取売却は価格が下がるという事情があるのです。

また、値下げ幅が大きいほど不動産会社の利益も大きくなるため、売り手との利益相反になっているという側面も価格が低くなりやすい要因の一つと言えるでしょう。さらに、残置物・家電・家具が残っているとこれらの処分費用が買取時の交渉材料となるため、大きく売却価格の値下げ交渉が行われる可能性もあります。

4-2.金銭的価値のある物が残置物の中に混ざっている可能性がある

残置物の中には金銭的価値のあるものが紛れ込んでいる恐れがあります。しかし、売却の後でこれらの存在を知った場合、残置物の所有権を放棄し不動産買取を依頼した場合には残念ながら取り戻すことができません。

残置物の中から現金が見つかる事例も多く、築古不動産を購入した際に少額の現金や外貨が残置物と共に床下収納から見つかることがあります。また、家電製品やゴルフ用品など状態が良く利用が可能な場合には、リサイクルショップやアプリを通じて現金化することもできます。

その他、ブランド食器やアパレル品といった高額な残置物が発見されるケースもあり、残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る場合には事前に値打ちものがないか入念なチェックが必要でしょう。

残置物の中には値打ちのあるものが紛れ込んでいる恐れがあるため、本来であれば換金することができた財産を失う恐れがあるため注意が必要です。

4-3.買取を行ってくれない不動産もある

前述したように、不動産買取は買取業者側にも様々なリスクがあるため、購入リスクが大きすぎる物件の場合は買取対応を行ってくれないケースもあります。

例えば、人口減少が続く郊外の物件などでは物件の需要が減少しており、不動産会社が買い取った後で再販が難しいケースがあります。その他、地盤沈下による物件の傾きなど、改善が難しい欠陥を抱えている場合などは保有リスクが高いと見なされ、買取対応をしてくれないことがあります。

5.残置物・家電・家具を残した不動産の買取業者の探し方

不動産の買取業社を探す際には、1社だけに依頼せずに複数の業社で査定を行って価格を比較するのが基本になります。複数社へ査定依頼をする際に便利なのが、不動産一括査定サイトを利用する方法です。

不動産一括査定サイトは、1社ごとに自身で連絡を行い相見積もりを行う手間が発生せずに簡単に複数業社の査定を行うことができます。備考欄に詳しい物件の状態や売却条件を記載することができるため、置物・家電・家具を残した不動産を売る前に、おおよその相場感を掴む選択肢としても便利な選択肢です。

主な不動産一括査定サイト

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【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

ただし、上記の不動産一括査定サイトは基本的に仲介による売却価格を査定してくれるサービスです。不動産会社によっては、マンション専門や土地専門など、1つに特化した業者も数多く存在するうえ、不動産一括査定サイトの提携会社・エリアによっては不動産仲介のみ対応しており、不動産買取に対応していない場合があります。

不動産買取ではできるだけ多くの不動産会社にアプローチすることがより良い条件での売却に繋がります。不動産買取の査定を行ってくれるかどうか、個別に相談を行いながら効率的に査定を依頼していくと良いでしょう。

6.自身で残置物・残置物・家電・家具を行う方法

残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る場合の共通点として、物件価格が安価になりやすいデメリットを抱えています。そこで少しでも高い値段で家を売りたい場合に選択肢となるのは、自身で自身で残置物・残置物・家電・家具を行う方法です。

自身で残置物・残置物・家電・家具を行う場合には、自治体の処理場に残置物を持ち込み処分する方法と、清掃業者に依頼する方法があります。

自身で処理場に持ち込む場合は最も安価に残置物を処理することが可能ですが、洗濯機や冷蔵庫といった家電製品は、家電リサイクル法により品目に応じた処分費用が発生する恐れがあるため注意が必要です。

さらに、遠方の不動産を相続した方の場合には、交通費だけでも多くの時間と多額の費用が必要になる恐れがある点にも注意しましょう。また不用品回収業や遺品整理業者へ依頼を行う場合には、残置物の量が多いほど多額の費用が請求される恐れがあります。

可能な限り安価に残置物の処理を行う場合には、できるだけ自身で片付けることができる残置物を処理して、残りの大型家具・家電を依頼するといった方法で最低限の出費に抑えるなど、工夫されていくと良いでしょう。

【関連記事】家の売却、不用品の処理はどうする?残置物の回収にかかる費用や手順を解説

まとめ

家の中の残置物・家電・家具をそのまま残して家を売る場合、どうしても片付ける時間を確保できなかったり、早い段階で手元に現金が欲しいケースなどでは、不動産会社に買い取ってもらう方法が検討できます。

一方、少しでも物件の買取価格を上げたい方や、自身で残置物の処理を行う時間を確保できる方は、家の中の残置物・家電・家具を処理し、不動産仲介業者を利用することを考えてみるのも良いでしょう。

残置物の処理は時間や費用がかかり、不動産売却の手順の中でも手間取りやすいポイントです。それぞれ状況を整理した上で、適切な不動産売却方法を選択していきましょう。

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HIROTSUGU

過去に屋根工事・防水塗装・リフォーム業へ携わった現場経験を元に、20代で中古戸建物件を購入し初期費用を安価に済ませるDIYで不動産賃貸業を開始。不動産投資の他に暗号資産や投資信託、FXなど多彩な資産運用経験を元にフリーライターとして執筆活動を行なっています。