一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。
同調査報告書は、GSG国内諮問委員会の事務局を務めるSIIFが2016年度から毎年制作している。調査対象は投資運用会社、ベンチャーキャピタル、機関投資家、財団などで、有効回答数81組織。うち、インパクト投資取り組み機関は59組織。
今回、インパクト投資残高が急拡大した要因として、既存のインパクト投資取り組み組織のインパクト投資残高の増加が挙げられる。具体的には、インパクト投資取り組み組織として前年度から継続して回答を得た41の組織で昨年度から総額3兆9762億円増加しており、今年度の増加額の70%を占めた。
報告書は、上記インパクト投資残高に加え、国内外の1年間の動向、インパクト投資取り組み組織一覧やその属性、市場の分布状況、インパクト測定・マネジメントの実施状況、財務的リターンとインパクトの実現状況などをまとめている。
【目次】
エグゼクティブ・サマリー
第1章:インパクト投資の概要と動向
インパクト投資の用語の整理/インパクト投資に関連する主な動き
第2章:日本におけるインパクト投資市場
調査手法
本報告書におけるインパクト投資の要件
インパクト投資残高/インパクト投資取り組み組織一覧/インパクト投資取り組み組織の属性/インパクト投資市場の分布状況/インパクト測定・マネジメント(IMM)の実施状況
財務的リターンとインパクトの実現状況/インパクト投資市場の発展状況と促進条件
第3章:調査結果に基づくインパクト投資拡大に向けた現状と課題
調査結果に基づく現状のファクトのまとめ
調査結果に基づくインパクト投資市場の発展に向けた課題
【関連サイト】日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書
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HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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