マネーツリー株式会社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」が、株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）の不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight（ver2.0）」と2月21日に連携した。

購入後の満足度が最もよく分かるのがリピート率です。不動産投資は、購入金額が非常に大きいため、一回目の投資でよほど満足度が高くない限りはリピート購入をすることはありません。リピート購入率が高い会社には、主に以下のような特徴…

不動産投資を始める上で悩むのが、どの会社と付き合えばよいのかという点です。不動産投資の会社の数は非常に多いため、口コミを見て評判が良さそうなところに決める、あるいは評判が悪そうだから避けるといった決め方をされている方も多…

今月11日、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

ICOに自律分散型組織（DAO）を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。

日本時間21日朝にドイツ・ベルリンでのリブランディングイベントを終え、新たなロゴのデザインを公開した仮想通貨Lisk。今後はFintechに精通している人はもちろん、仮想通貨初心者など幅広い対象者に向けてブロックチェーンのアクセシビリティを向上させると発表した。

大手決済サービスPayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏が、仮想通貨ビットコインに対して、将来的にかなり高い確率でポピュラーな支払い手段となるだろうとポジティブな見解を示している。

米国で、2017年の確定申告が1月29日に始まった。今月半ばまでに米クレジットカルマ社を通して確定申告を行った市民250,000人のうち、ビットコインをはじめとする仮想通貨の申告をしたのは100人未満だということが明らかになっている。

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、一般向けに独自のデジタル通貨を発行すると報道され長らく話題になっていたが、これに対して同銀行総裁のマーク・カーニー氏は、中央銀行によるデジタル通貨の発行には「根本的な問題」が存在するとの考えを示している。

「RealCoinCap」は、ドイツの起業家Axe​​l Pinckert氏が提唱する時価総額の計算方法だ。17日のBTC Managerの記事によれば、既存の時価総額計算方法とは真逆な評価の仕方で、より正確な数字を反映するという。

米国先物取引委員会（CFTC）のJ. Christopher Giancarlo委員長は、米上院の公聴会で、仮想通貨規制に対する連邦レベルのアプローチは関連するリスクに対して「慎重に調整すべきだ。」と述べた。米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長も仮想通貨の監視について同様に言及している。

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

不動産への投資を考える際、不動産への直接投資以外にも、株式のように売買ができるJリートや、1万円・1ヶ月から始めることができるソーシャルレンディングといった投資の選択肢が広がってきました。投資初心者の方には、どれに投資をしていいか迷っているという方も少なくないでしょう。

P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。

東京に本拠を置くクラウドクレジット株式会社の運用資産残高が50億円を突破した。今月14日に出されたプレスリリースによると、単月出資金額も約11億円と過去最高を記録しているという。

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）が、2017年12月期の決算を発表した。主力事業であるアパート販売が前年比148.2％と好調に推移し、売上高は前年比130.3%で1,059億円となった。今回の決算で8期連続の増…

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

仮想通貨ライトコインの価格が、過去24時間で30%まで急上昇したと日本時間16日、Cointelegraphが報じた。要因のひとつとして、日本や米国、中国を含む41カ国以上がアクセスできる即時決済サービ「Litepay（ライトペイ）」の今月26日ローンチ発表が好感したようだ。

米投資・持株会社のバークシャー・ハサウェイ社の副会長であるチャーリー・マンガー氏が、仮想通貨ビットコインへの不快感を明らかにした。同氏は今月15日のデイリー・ジャーナル・コーポレーションの2018年次株主総会でビットコインの流通について尋ねられ、政府の厳しい取り締まりを受けるべきだと回答している。

世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。