3月31日（土）23：59に「四半期1-3」の先物取引を終了し、四半期4-6以降の限月については取り扱わない。

不動産投資にデジタル化の波が押し寄せている。投資分野の中でも不動産は現物投資となるため、アナログで古い体制の会社やサービスも多く、デジタル化が遅れてきた領域の一つだ。それが、ここにきて大きな変化を見せ始めている。 昨年1…

株式会社 GA technologiesが、居住や不動産投資、リノベーション、不動産購入後の資産管理まで、不動産所有に関わるニーズに応える中古不動産プラットフォーム「Renosy（リノシー）」と不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight（ver2.0）」のサービス提供を開始した。

SBI VCトレード株式会社は2月27日、仮想通貨取引サービス開始時期を延期することを発表した。理由についてSBIVCは、仮想通貨交換業者の利用者保全に関して、一層の安全性が求められるなか、セキュリティ対策や預り資産の管理方法、顧客管理態勢のさらなる強化に一定の時間を要するためとしている。

投資をするとしたら区分マンションがいいのか、それともアパート一棟がいいのか、これは非常に悩むポイントです。マンションとアパートには、物件価格・利回り・立地・償却期間など様々な面で違いがありますが、その中でも特に重要なのが…

イラン・イスラム共和国中央銀行が当初の方針を大きく転換し、仮想通貨の抑制の方向に動いているとCointelegraphが2月21日報じた。

中国第3の国有商業銀行である中国銀行が、ブロックチェーンシステムの拡張性を高める特許の申請していることがわかった。中国国家知識産権局（SIPO）が2月23日に発表した文書によると、この申請は昨年9月28日には提出されていたという。

ロシアのプーチン大統領が、ブロックチェーン技術の導入を支持したようだ。同氏は、国内最大の銀行ズベルバンクの社長Herman Gref氏との会談のなかで、ブロックチェーンがロシア国内においてすでに発展しつつあると指摘。将来の進展のために、これらの技術を最大限に活用する必要があると述べた。

経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を避難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、広島県でアパート経営をはじめた30代後半の女性の方です。 相談者プロフィール HNさん 女性 30代後…

退職までに用意したほうが良い貯蓄額は2000万円～3000万円とよく言われますが、将来に向けて貯蓄以外にも取り組んでおいたほうが良いことがあります。それが、退職後の収入の確保です。 退職後の収入は会社員時代と比べると落ち…

VALUE AIでは、Gate.の保有する膨大な物件データとAI独自のアルゴリズムにより、現在の不動産価値や、任意で設定する購入から売却までの保有期間の利回りを算出できる。また、不動産オーナーが条件を変更し、現状に合わせた投資プランシミュレーションを行うこともできる。保有不動産を登録することができるため、不動産ポートフォリオの管理ツールとしても活用できる。

26米ドルから3米ドルに。Coindeskが、2月23日付けでビットコインの送金手数料についてこう報じている。ビットコイン送金の手数料は、1年半前に比べて大幅に削減された。

昨年10月、米大手EC企業Amazonが「AmazonEthereum.com」、「AmazonCryptocurrency.com」、「AmazonCryptocurrencies.com」の3つの仮想通貨関連ドメインを取得したことが各社メディアに報じられた。暗号化技術やブロックチェーンに関連する業界では、Amazonがいよいよ仮想通貨市場に参入するのではないかと噂になっている。

仮想通貨のなかではよく中央集権的だと言われながら、つい先日は非中央集権型のビジネスモデルに向けて動いているという旨の公式リリースを発表したリップルに続報だ。2月21日、リップルの研究開発チームがXRP台帳コンセンサスプロトコルに関する2つの論文を発表した。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

オランダの世界最大の総合金融グループであるINGは2月20日、仮想通貨取引所Bitfinexが口座の開設していることを確認したとCoinDeskが報じた。

仮想通貨取引所のBitmexは19日、テザーに関する詳細な報告書を発表し、十分な法定通貨の準備金に裏打ちされている可能性が高い理由やテザーが今後、規制当局に問題視される可能性について詳述した。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。