2月の株価急落の背景は?今後のマーケット動向と不動産投資への影響

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2018年2月5日、NYダウがリーマンショックを上回る1175ドルの下げ幅を記録し、大きなニュースとなりました。背景には米長期金利の上昇や、利上げペース加速の懸念があったと言われており、日本でもリスク回避の円高進行と日経平均の大幅下落が起こりました。

今回の動きは、リーマンショック時のように世界的な低迷の始まりとなるのかどうか、また、今後の不動産投資にはどのような影響があるか、といったことが気にかかります。

そこで、この記事では、株価下落や金利上昇の要因や今後のマーケット動向の予測、不動産投資への影響などについて、まとめていきたいと思います。

記事目次

  • 1.株価下落の引き金となった米長期金利上昇の背景は?
  • 2.米金利上昇でこれから何が起こる?
  •  2-1.住宅ローンの金利上昇
  •  2-2.為替は円高・円安のどちらに動く?
  • 3.不動産投資への影響は?
  •  3-1.Jリートへの注目度が上昇
  •  3-2.円安・株価上昇の影響
  •  3-3.米金利上昇の影響
  •  3-4.これからの不動産投資はどう進める?
  • 4.まとめ

1.株価下落の引き金となった米長期金利上昇の背景は?

今回の米長期金利上昇は2月2日の米雇用統計が契機になったと言われています。米雇用統計では、平均時給の前年比上昇率が2 .9%と非常に大きな上昇だったために、時給が上がれば物価が上がり、物価が上がれば利上げペースが加速し、利上げペースが加速すれば米長期金利が上昇する、ということで連鎖的な思惑買いが国債に生じたというわけです。

通常、債券価格と株価はトレードオフの関係にありますので、債券での買いが強くなれば、株のほうでは売りが強くなります。今回は米国10年国債に買いが集中し金利が急騰したことを受けて、株式市場では売りが相次ぎ、すでに高い水準に達していた株価が調整を余儀なくされた、という流れになりました。

2.米長期金利上昇でこれから何が起こる?

株価が急落したことで「ブラックマンデーの再来か?」「またバブルが弾けるのか?」というかなり悲観的なムードが市場に漂いましたが、現在は沈静化をして落ち着きどころを探っている状況です。

元々は米国の雇用者の平均時給が上がったというポジティブなニュースが発端となっているので、米国経済自体の堅調な動きは持続しています。そのため、株価は短期的なポジション整理が完了すれば、再び上昇基調に転じると考えられます。

2-1.住宅ローンの金利上昇

米長期金利の上昇は、住宅ローンの金利上昇に影響すると想定されるため、米国での住宅購入は減速する可能性があります。

また、米金利上昇は長期的には米国経済にとってプラスに働き、また日米の金利差も拡大することになるので、今後は日本が金利差を縮小しようと金利を引き上げていく可能性もあります。今後の米国の利上げペースと、日本の経済状況の回復如何によっては、マイナス金利が解除される可能性もあるという点は注意が必要なポイントです。

2-2.為替は円高・円安のどちらに動く?

今回の株価急落を受けて、いったんのリスク回避で為替は円高に動いていますが、米金利が上昇するとドルの需要が高まることになりますので、今後はドル高・円安の流れになっていくことが想定されます。

3.不動産投資への影響は?

それでは、不動産投資にどのような影響があるかも以下で見ていくことにしましょう。

3-1.Jリートへの注目度が上昇

今回、株価が急落したことで、1株あたりの配当利回りが上昇したため、今後は配当を狙った買いが増えると想定されます。中でもJリートは、配当買いの流れで注目されやすいため、今後は不動産投資にも目を向ける投資家が増えてくると考えられます。

3-2.円安・株価上昇の影響

今後、円安が進行すると、海外投資家にとっては日本の不動産が割安となるので、不動産市場にとってはプラス要因となります。

また、円安は株価上昇要因ですので、株価も回復基調に戻ることが予想されます。株価が上がれば、企業が資金調達をしやすくなり、投資家も運用益で潤うので、好景気が続くことになります。

好景気が続けば、物価上昇(インフレ)になりますので、不動産価格や賃料収入にもプラスの影響があります。

3-3.米金利上昇の影響

米金利が上昇すると、ドル高円安が進行する一方で、日本国内の金利上昇の圧力となる可能性もあります。国内の長期金利が上昇すれば、住宅や不動産投資のローン金利も上昇することが考えられます。そうなると、2016年から続いていた歴史的な低水準の融資金利が見直される可能性もありますので、不動産投資を現在検討している方は、マイナス金利政策が続いている内に購入することも検討しておいたほうが良いでしょう。

3-4.これからの不動産投資はどう進める?

このように金利に関する動きが大きいと想定される状況下で不動産投資を検討する場合は、融資付けに関する実績が豊富な不動産投資会社から情報収集をすることが大切です。たとえば、経済評論家が招かれる無料のセミナーや、FPや不動産投資のプロなどに直接話が聞ける無料個別相談などを利用してみると良いでしょう。

個別相談の場では、実際に自分が融資を受けることができるかどうか、金利何%で融資を受けられるかといったことを金融機関に確認してもらうことも可能です。今後の市況やライフプランニングも含めてヒアリングできる機会となりますので、聞きたいことを整理してから臨むと良いでしょう。

4.まとめ

米長期金利の上昇により株価は一時的に下落をしましたが、今回はバブル崩壊ではなくこれまでの上昇に対する調整と考えられます。また、今後米国で利上げペースが加速すれば、日米の金利差が拡大し、円安・株価上昇・インフレ・ローン金利上昇などにつながっていく可能性があります。

今の内から情報収集や検討を進めて、不動産投資の環境の変化に乗り遅れないように動いていきましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」