JLL、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は3月7日、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

JLLのオフィス定義において東京Aグレードオフィスは、東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、延床面積30,000㎡以上、地上20階以上、竣工1990年以降などの条件がある。

JLLオフィス定義

JLLによると東京Aグレードオフィスの空室率は2.1％で前月比0.4ポイント低下、前年比0.2ポイント低下となり、5か月連続2％台の低位で推移した。堅調な企業の移転需要を背景に、赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率が低下した。

東京Aグレードオフィスの賃料は共益費込で月額坪当たり36,809円で前月比0.1％上昇、前年比1.6％上昇となった。大手町・丸の内で賃料上昇がみられ、その他サブマーケットは安定的に推移した。

JLLは、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社だ。フォーチュン500に選出されており、2017年度の総売上高は79億米ドル、年間の手数料収入は67億米ドルに上る。2017年末時点で、世界80か国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しており、アジア太平洋地域では16か国、従業員37,000名以上、96事業所で展開している。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)

• アパートローンの金利が1%・2%上がったら収支はどうなる？空室や家賃下落を踏まえたシミュレーションも - 2026年10月30日
• アイケンジャパン、一棟と区分、新築と中古の違いを説明するオンデマンド不動産投資セミナーを11月3日まで配信 - 2026年10月30日
• 健美家、収益物件3種別の全国の平均価格が直近10年で最高値を更新。東京23区の区分マンションは平均4,149万円 - 2026年10月27日
• 三菱地所リアルエステートサービス、東京主要7区のオフィス潜在空室率は9月末に2.14%。前月比0.09ポイント低下 - 2026年10月22日
• アイケンジャパン、「入居者に選ばれ続けるアパートの8つの条件」を解説するオンデマンドセミナーを10月13日まで配信 - 2026年10月10日