JLL、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料発表

総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール株式会社（以下、JLL）は3月7日、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

JLLのオフィス定義において東京Aグレードオフィスは、東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、延床面積30,000㎡以上、地上20階以上、竣工1990年以降などの条件がある。

JLLオフィス定義

JLLによると東京Aグレードオフィスの空室率は2.1％で前月比0.4ポイント低下、前年比0.2ポイント低下となり、5か月連続2％台の低位で推移した。堅調な企業の移転需要を背景に、赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率が低下した。

東京Aグレードオフィスの賃料は共益費込で月額坪当たり36,809円で前月比0.1％上昇、前年比1.6％上昇となった。大手町・丸の内で賃料上昇がみられ、その他サブマーケットは安定的に推移した。

JLLは、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社だ。フォーチュン500に選出されており、2017年度の総売上高は79億米ドル、年間の手数料収入は67億米ドルに上る。2017年末時点で、世界80か国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しており、アジア太平洋地域では16か国、従業員37,000名以上、96事業所で展開している。

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