金融経済教育推進機構が設立。官民で国民の金融リテラシー向上へ

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

政府は、金融経済教育を受けた人の割合を、2028年度末をめどに現状の7%から20%に増やす方針。このためには今後5年で1200万人規模に教育する必要があり、同機構が普及の促進を担う。

同機構の設立は、金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、今年3月1日、同庁が機構の設立を認可。理事長には、元オムロン株式会社取締役の安藤聡氏の就任が決定した。日本公認会計士協会相談役の武内清信氏が監事を務める。

今後、理事と運営委員が任命され、今月25日に、第１回運営委員会が同庁で開催される予定。運営委員会では内部規程、事業計画などを議論し、同日、組織・事業概要や業務運営方針などについてホームページで公表する。

金融経済教育推進機構の取り組み
1.顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・支援
特定の金融事業者・金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定・支援する
2.金融経済教育活動の重複排除・抜本的拡大
官民それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させ、企業の雇用者向けセミナーや学校の授業への講師派遣事業を全国において拡大
3.金融経済教育の質の向上
認定アドバイザー向け養成プログラムを提供する
4.教材・コンテンツの充実
5.個人の悩みに寄り添ったアドバイスの提供
認定アドバイザーによる「家計管理」「ライフプラン」「資産形成」などに関する個別相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスが得られる環境を整備
6.調査・統計を踏まえた戦略的な教育の展開
教育活動の目標やKPIを設定するほか、金融経済教育を受けた人の実態調査を実施

【関連サイト】金融庁「金融経済教育推進機構について」