日銀の「2024年第2四半期の資金循環統計（速報）」によると、2024年6月末時点の家計の金融資産は2,212兆円となり、6四半期連続で過去最高を更新しました。今回はこの統計の内容を分析し、今後の個人の資産運用の課題について考えてみます。

2022年4月から高校で金融教育が導入されました。2024年からは新NISAがスタートし、資産運用がより身近なものとして、あらためて資産形成の基礎知識を学ぶ必要性が高まっています。この記事では高校生が金融教育で学ぶ「貯める・増やす」の資産形成についての内容と、高校生が知っておくべきNISAの仕組みなどを解説します。

2022年4月から、日本においても高校で金融教育が義務化されました。この記事では金融教育の先進国である英国と日本の金融教育を比較し、今後の課題を考えていきます。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

岐阜県立阜商業岐高校（県岐商）の生徒が主体的に運営する株式会社GIFUSHOは2月6日、自社クレジットカード「GIFUSHOカード」の発行を開始した。カードを利用するとGIFUSHOの活動を応援できるほか、地元店舗での割引や特典が受けられる予定。

ナッジ株式会社は、小松市立高等学校において金融リテラシー向上の一環として講座を開催した。成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、若年層の金融リテラシー向上に焦点を当てた。今回の講座内容は、クレジットカード・資産形成の基本について。

子どもから「投資を始めたい」と言われたとき、親に投資経験がない場合は戸惑ってしまうケースも多いのではないでしょうか。今回は子どもの投資についての基本や子どもに適した運用商品、証券会社などを紹介します。

株式会社Japan Asset Managementは、資産運用に関する助言を提供するIFA法人です。IFAとはIndependent Financial Advisorの略であり、独立系ファイナンシャルアドバイザーを指します。中立的な立場からの資産管理・運用アドバイスを提供する存在として、注目が集まっています。ビジネスプランニング部・採用人事部マネージャー 金融教育プランナー・JAM ACADEMY 塾長 盛永裕介氏に、子どもと一緒に学ぶ金融教育について伺いました。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。