東証プライム上場企業の株式会社VOYAGE GROUPのグループ会社である株式会社ふるさと本舗は、特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」で12月6日から「ふるさと本舗　特別キャンペーン」として、3万円以上を寄付した人を対象に、抽選で500名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

東証プライム上場企業の株式会社VOYAGE GROUPが運営するふるさと納税サイト「ふるさと本舗」で12月からAmazonギフト券を還元する「歳末大感謝祭」キャンペーンを開始。12月1日～12月31日まで、キャンペーンコードを使って寄付すると、寄付額の5%分のAmazonギフト券をプレゼント。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同じソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社の子会社である株式会社たびりずむと連携し、より参加しやすい体験型返礼品の企画を強化する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「ふるさと納税 11月さとふる5周年キャンペーン」を11月30日まで実施している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、地域情報サイト「ふるさとこづち」を公開している。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みやふるさと納税に関する最新動向などを掲載、寄付がどのように活かされているか知ることができる。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「ふるさと納税　おうちで郷土料理体験特集」を11月12日公開した。全国の郷土料理を自宅などで作ることができる「郷土料理体験キット」のお礼品を紹介している。

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはヤフー株式会社と提携し、オンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体へ寄付をすることができる「Yahoo!版さとふる」を10月31日開設した。

ふるさと納税では、各地で五感で秋を感じられる体験型のお礼品も用意されている。各地域の旬の特産品と観光名所、地元の協力をパッケージしたお礼品、旅行会社などのツアーとは違った“コト消費”といえるだろう。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に掲載されているお礼品の中から、秋にぴったりな8品を紹介する。

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは9月30日、地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)の寄附総額が50億円を突破したと発表した。

9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「ふるさと納税　定期便特集」ページを7月30日公開した。肉、魚介、米などの返礼品（お礼品）の中で、一度の寄付でお礼品が複数回配送される「定期便」のお礼品を紹介している。

6月1日開始の「ふるさと納税」新制度について、ソフトバンクグループの株式会社さとふるは自治体167を対象にふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施、17日に結果を公表した。改正地方税法で、ふるさと納税の「お礼品」に関するルールが制定に伴い「お礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50％にのぼった。

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575（5県および570市区町村）となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

今年のゴールデンウイークについて、帰省の予定がある人は約4割、動機は平成最後のGWだから―。国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが4月26日に発表した「ふるさとへの帰省に関する意識調査」で、「平成最後」が帰省の後押しをする傾向が明らかになった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するSBプレイヤーズ株式会社の株式会社さとふるが実施したふるさと納税に関するアンケートで、同サイトの認知度および利用意向が1位になった。2位の民間サイトに比較して7倍の圧倒的な支持率で、2016年の初回調査から4年連続。