ふるさと納税サイト「さとふる」圧倒的認知度で4年連続首位

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するSBプレイヤーズ株式会社の株式会社さとふるが実施したふるさと納税に関するアンケートで、同サイトの認知度および利用意向が1位になった。2位の民間サイトに比較して7倍の圧倒的な支持率で、2016年の初回調査から4年連続。

調査は19年1月4日~1月10日、市場調査の株式会社インテージを介して20歳~69歳の男女 5万435人(「さとふる」利用経験者を含む)に実施。日本の人口構成比(性別、年代、居住地)に合わせて集計するウエイトバック集計を採った。

結果、「ふるさと納税サイト」と聞いて思い浮かぶサイトとして、「さとふる」と回答した人が最多で、次点の民間企業運営のサイトの7倍以上の差をつける結果に。なお、民間企業運営のサイトの他には、地域の公式ホームページなどが挙げられた。また、ふるさと納税サイトと聞いて思い浮かぶと回答された上位5サイトのうち「さとふる」が「利用したい」または「やや利用したい」という回答を最も多く集めた。

同社はソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社の子会社で、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、ふるさと納税の運営に必要となる企画と関連業務を一括して代行するサービスを提供している。

さとふるのサイトでは、おすすめの特産品がランキング形式で選べるほか、限度額の計算ができる控除額シミュレーションや、確定申告・ワンストップ特例制度の仕組みをわかりやすく紹介。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、運営に必要な業務を一括代行している。取り扱い自治体は順次増えており、2月末時点で計550自治体(5県および545市区町村)。

また、 地域情報サイト「ふるさとこづち」でふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや最新動向などを掲載していることも、認知度に貢献しているようだ。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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