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ふるさと納税

ふるさと納税新制度で「お礼品見直した」自治体、回答者の50%に。さとふる調査

6月1日開始の「ふるさと納税」新制度について、ソフトバンクグループの株式会社さとふるは自治体167を対象にふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施、17日に結果を公表した。改正地方税法で、ふるさと納税の「お礼品」に関するルールが制定に伴い「お礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50%にのぼった。

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さとふる、2019年4月に22自治体のふるさと納税を取り扱い開始

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575(5県および570市区町村)となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

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ふるさと納税サイト「さとふる」圧倒的認知度で4年連続首位

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するSBプレイヤーズ株式会社の株式会社さとふるが実施したふるさと納税に関するアンケートで、同サイトの認知度および利用意向が1位になった。2位の民間サイトに比較して7倍の圧倒的な支持率で、2016年の初回調査から4年連続。