CATEGORY 税金

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ふるさと納税で首里城再建支援、「ふるさとチョイス」で寄附金5億円突破

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。

国内不動産投資

現役FP事務所代表が教えるサラリーマン、公務員のための不動産投資セミナー11/16開催

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月16日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

ふるさと納税

「Yahoo!」経由でふるさと納税 さとふるとヤフーが「Yahoo!版さとふる」で提携

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはヤフー株式会社と提携し、オンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体へ寄付をすることができる「Yahoo!版さとふる」を10月31日開設した。

国内不動産投資

投資用不動産所有の税理士が解説!会社員向け節税セミナー 11/9開催

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月9日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

台風19号被害、ふるさと納税で支援。「さとふる」10月21日時点で36自治体を掲載

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

国内不動産投資

0から始める資産運用、現役FPが教える会社員・公務員向け不動産投資セミナー10/26開催

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月26日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

国内不動産投資

毎月の手取りを増やす方法は?ママFPが教える子育て世代の資産形成セミナー10/19開催

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月19日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

国内不動産投資

見落としがちな投資の考え方は?準富裕層を目指すサラリーマン向け実践投資セミナー10/19開催

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月19日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング」寄附総額50億円突破

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは9月30日、地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)の寄附総額が50億円を突破したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

令和元年台風15号の緊急募金でふるさと納税サイトに災害支援続々

9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ふるさと納税で被災支援、さとふるが全自治体への災害支援「むすぶアクション」を発表

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。