HEDGE GUIDE とは？
「未来が不安だからお金を貯める」から「安心できる未来を投資でつくる」へ。
未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE（ヘッジガイド）」は、投資や寄付を通じて企業や団体を応援し、自分と社会のよりよい未来を実現したい方々に向けて、株式・投資信託・不動産・フィンテックまで様々な分野にまたがりサステナビリティやインパクトを重視した投資に役立つ最新情報、ノウハウ、インサイトをご紹介しています。
"Good Investors" 特集
投資を通じてよりよい未来の実現を目指す金融業界のキーパーソンを「Good Ancestor（よき祖先）」になぞらえて「Good Investor（よい投資家）」と名付け、よい投資家になるための哲学や実践方法について取材し、ご紹介しています。
Good Investors
「林業を、自然資本の守り手にしたい」 GREEN FORESTERS 中井代表にインタビュー
戦後の復興期から高度経済成長期にかけて増加した木材需要を支えていたのは、林業でした。しかし安価な輸入木材が入るようになり、林業就業者は減少し続けています。森林に人の手が入らず荒れることで、土砂災害のリスクが高まるなどの課題も出てきています。林業を魅力的な産業に変え、従事する人を増やそうと取り組んでいるのが「GREEN FORESTERS」です。今後の林業のあり方について、お話を伺いました。
Good Investors
IR×デザインでつくる企業の未来と共感の輪、IR専門のデザイン会社 インクデザイン代表インタビュー
今回は、IR専門のデザイン会社インクデザインの代表取締役である鈴木 潤さんに、わかりやすいIRレポートをつくるためのデザインプロセスや海外のIRレポートデザインの動向、注目すべきIRレポートの事例などについて詳しくお話を伺いました。
Good Investors
空き家を再生し、住宅確保困難者に低価格で貸す。住まいの2つの社会課題を同時解決するRennovater株式会社【代表インタビュー】
今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。
Good Investors
「投資家は、もう自分たちのことを『投資家』と思わないほうが良いかもしれない」金融のシステムチェンジについてSIIFインパクト・エコノミー・ラボチームと一緒に考える
今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。
ESG・インパクト投資
ESG・サステナビリティ投資・インパクト投資に関する国内・海外の最新動向、大手企業や機関投資家の動き、調査レポート・有識者への取材・インタビューなどをお伝えしています。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
MAGシルバー、第4回年次サステナビリティレポート公開 安全性指標で3年連続改善
カナダの鉱山探査会社であるMAG Silver Corp. （以下、MAGシルバー）は6月19日、2024年度の第4回年次サステナビリティレポートを公開した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
タタ・スチール、2045年ネットゼロ目標達成へ サステナビリティ動画シリーズを開始
インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
インパクトスタートアップの8割超、インパクト投資に前向き。SIIFとISAが初の共同調査結果を公表
一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
廃棄物焼却のEU ETS導入で最大3,200万トンのCO2削減、2万人超の雇用創出も―CE Delft調査
欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
NTTデータ、持続可能な経営推進で世界経済フォーラムに加盟 気候・自然・循環経済の3分野で協働
NTTデータグループは6月19日、持続可能な開発のための世界経済会議（WBCSD）に新たに加盟したと発表した。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資
GRI、サステナビリティ報告を構造化・デジタル化する新タクソノミーを発表
サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI（Global Reporting Initiative）は6月1９日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式（XBRL）で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。
ReFi・Web3
ReFi（Regenerative Finance：再生金融）やWeb3などに関する最新事例や国内外の法規制動向、ニュース、調査レポート、オピニオンリーダーの発言をお伝えしています。
Web3
DIMO、HAKUHODO KEY3と提携 日本市場で自動車データの新しい未来を築く
米国の自動車データプラットフォームDIMOは、2月26日、HAKUHODO KEY3株式会社と提携し、日本市場に向けて自動車データ管理とサービス提供の革新を推進することを発表した。
Web3
ReFi×インパクト投資×システミックデザインから見る、新しい経済システムと金融の未来（HEDGE GUIDE / IDEAS FOR GOOD Business Design Lab）
本イベントでは、日本初のReFiプラットフォーム「KlimaDAO JAPAN MARKET」を率いる濱田翔平氏、インパクト投資の理論と実践を牽引するSIIF（一般財団法人社会変革推進財団）の古市奏文氏、そしてシステミックデザインの手法を用いて複雑な社会課題の解決に挑むACTANTの南部隆一氏をゲストに招き、金融・投資の新しいパラダイムがもたらす可能性について探求します。
Web3
peaq、次世代AIインフラ企業iGam3の参加を発表 計算基盤の分散化で新たな経済圏へ
分散型インフラネットワーク(DePIN)のpeaqは12月27日、AIインフラ企業のiGam3(アイゲーム3)がpeakのネットワークに参加すると発表した。これにより、AIエージェント向けの分散型コンピューティング基盤を、Arbitrumに加えpeaqネットワーク上でも展開する。
Web3
Xpansiv、炭素除去クレジットの専用取引市場を開設
環境商品取引所のXpansivは12月2日、カーボン除去クレジットに特化した新たな取引機能の提供を開始したと発表した。
Web3
バイオ炭で炭素クレジット発行、米CMCとFlowcarbonが連携
米クリーン・メイン・カーボン（CMC）は19日、バイオ炭による二酸化炭素除去証書(CORC)をPuro.earthレジストリで初めて発行したと発表した。炭素開発のパートナーとしてFlowcarbonと連携し、厳格な検証プロセスを経て実現した。
Web3
Regen AtlasとEcoToken、環境クレジットの償却で提携
Regen AtlasとEcoTokenは12月16日、Celoブロックチェーン上での環境クレジット償却を可能にする提携を発表した。この提携により、ユーザーは5種類のCeloトークンを使用して環境クレジットを償却し、環境保護に貢献することが可能になる。
不動産投資
マンション投資、アパート経営に関する空室率・利回りの推移、物件価格などの不動産市場の動向、主要な不動産投資会社の動向、不動産投資に関わる税制や融資に関するマクロ動向に関する国内・海外の最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをお伝えしています。
不動産投資
不動産投資への関心、価格高騰で過去5年で最低に。GLM意識調査
株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。
不動産投資
シノケングループ、賃貸住宅建設ランキングで10年連続全国1位を獲得。平均入居率は直近10年で98%超
株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。
不動産投資
シノケングループ、創業35周年を機に次世代アパート「ハーモニーテラスFourS」を発表。サステナビリティと入居者ニーズに応える
株式会社シノケングループは6月5日、グループ創業35周年を機に、全面的に仕様を刷新した次世代アパートシリーズ「ハーモニーテラスFourS（フォース）」をリリースすると発表した。この新シリーズは、進化する入居者のニーズに対応し、オーナーへ高い資産価値を提供することを目指す。2025年7月竣工分より、同社が開発する全てのアパートに展開される予定だ。
不動産投資
シノケングループとPKSHA、業界初の生成AI不動産投資アバターを共同開発。24時間サポートで情報の非対称性解消へ
株式会社シノケングループと株式会社PKSHA Technologyは2025年5月12日、不動産投資のセールスエージェントとして機能する生成AIアバター（以下、本サービス）の共同開発を目的とした基本合意契約を締結したと発表した。
不動産投資
アイケンジャパン、GW限定で 「アパート経営オンデマンドセミナー」配信
アパートの企画・販売・不動産管理を行う株式会社アイケンジャパンは、2025年4月24日(木)から5月6日(火・祝)までの期間限定で「アパート経営オンデマンドセミナー」を配信する。本セミナーは、将来に対する不安を感じる方々に向け、堅実に資産を増やす方法としてアパート経営を提案する。具体的な事例や実績を交え、失敗しない物件選びのポイントを解説する。
不動産投資
GA technologies、「RENOSY トレンド予想2025」を発表。投資用不動産の今年のトレンドや注目エリアは？
株式会社GA technologies（テクノロジーズ）は1月8日、不動産投資サービス「RENOSY （リノシー）」で、資産形成や投資用不動産に関連した2025年のトレンドを独自に予想した「RENOSY トレンド予想2025」を発表した。「RENOSYが選ぶ、2025年に注目が予想される3エリア」として、「小岩」（東京都江戸川区）、「中野」（中野区）、大阪市（臨海エリア〜うめきたエリア）を挙げる。
NPO・寄付
社会課題に取り組むNPOの紹介や寄付に関する動向、寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
寄付
日本承継寄付協会とアクサ生命、遺贈寄付を推進する「承継寄付診断士」の養成で連携
一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）とアクサ生命保険株式会社は6月26日、「承継寄付診断士」の養成を目指し連携すると発表した。人生100年時代の社会構造の変化に伴う相続の多様化と、遺贈寄付のニーズの高まりに対応する。この連携により、日本承継寄付協会が提供する「承継寄付診断士講座」が、アクサ生命の専属営業社員向けの社内研修として導入される。
寄付
「その一歩に、光を。」AAR Japan、6月20日「世界難民の日」に特設サイト開設。夏募金の呼びかけも
日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。
寄付
安心して寄付できるNPOを見える化、「グッドギビングマーク制度」申込受付開始
公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）は、NPOの信頼性を第三者が審査・認証する新たな制度「グッドギビングマーク制度」の申込受付を6月2日に開始した。この制度は、寄付者が安心して寄付先を選定できる社会の実現を目指すものだ。
寄付
【3/5開催】NPOカタリバと考える。子どもたちのHAPPYな未来のためにできること（Money for Good特別イベント）
社会をよくするお金の循環を共につくるべく、三井住友フィナンシャルグループ/SMBC日興証券が取り組むMoney for Good。今回は認定NPO法人カタリバとともに「子どもの未来」について考えます。
寄付
遺贈寄付の認知度は上昇も実行意向は低水準、「老老相続」問題も。日本承継寄付協調査
一般社団法人日本承継寄付協会は1月16日、2024年における遺贈寄付に関する調査の結果を発表した。遺贈寄付の認知度は上昇しているものの、実行に移す人は少ないことが明らかになった。また、「老老相続」についても「知らない」という回答が7割超に。2025年は団塊の世代が75才以上の後期高齢者となる「大相続時代」。問題の深刻化が懸念される結果となった。
寄付
日本承継寄付協会、草加市と遺贈寄付に関する連携協定を締結。埼玉県では初
遺贈寄付の普及のため活動する一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は1月17日、埼玉県草加市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。同協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では初めて。
HEDGE GUIDE STORIES（取材記事）
金融・投資業界の中でも特に注目の企業・団体に取材し、サービスの特徴や投資哲学、今後の業界動向など皆様のよりよい投資につながる情報をご紹介しています。
ReFiで広がるカーボンクレジット市場の未来― KlimaDAO JAPANの取り組みと展望【インタビュー】
KlimaDAO JAPANの設立背景や市場の課題、ブロックチェーン技術がもたらす変革、さらには2030年に向けた展望について、同社の代表である濱田 翔平 氏にインタビューを実施しました。カーボンクレジット市場の未来とReFiの可能性を知る貴重な内容となっていますので、ぜひご覧ください。
物流でミャンマー農村部を豊かに 生活必需品を届け地域格差を是正するリンクルージョン【インタビュー】
途上国の農村部では、多くの人がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されており、構造的な解決が必要です。リンクルージョン株式会社は、マイクロファイナンスを支えるソフトウェアサービス事業や、ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業により、生活インフラを支えています。本稿では、リンクルージョン株式会社の代表取締役である黒柳 英哲氏へのインタビューをもとに紹介します。
シノケンのアパート経営のリアルな評判・口コミは？サラリーマン投資家の体験談インタビュー
シノケンは1990年創業の不動産投資会社で、販売実績7,000棟以上の実績がある企業です。業歴の長さや開発棟数・販売数の多さから、シノケンのアパート経営を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、実際にシノケンプロデュースでアパート経営をスタートさせたサラリーマン投資家の方にインタビューを実施し、シノケンのアパート経営について詳しくお話をうかがいました。
今から不動産投資を始めるためのローン戦略、融資交渉のコツを不動産の専門家にインタビュー
不動産投資は、将来の資産形成に有効な手段として注目されていますが、「ローンの仕組みが複雑そう」「どのように始めたら良いかわからない」と感じる方も少なくないのではないでしょうか。また、2024年3月のマイナス金利政策の解除によりローン金利も徐
「いい街にはいいパン屋」で地域経済活性化を パン業界のDX推進に取り組むパンフォーユー【インタビュー】
地域のパン屋は店頭販売が一般的であり、EC販売には様々なハードルがあります。パンフォーユーは地元のパン屋の販路を拡大するため、冷凍とITの技術を提供し、もっと魅力的な地域経済づくりに貢献することを目標にしています。本稿では、パンフォーユーの事業内容や、事業展開をする上で困難だったことなどを、代表取締役である矢野健太氏（以下、矢野氏）へのインタビューをもとに紹介します。
「新たな投資機会を創出し、きれいな建物を造って街に還元する」累計投資額822億円突破、不動産CF業界トップLAETOLI【代表インタビュー】
多くの不動産クラウドファンディングサービスが提供されていますが、中でもCOZUCHI（コヅチ）は累計投資額822億円を突破し、2024年11月時点で業界トップクラスの実績を上げています。そこで本記事では、同社代表取締役の「武藤 弥（むとう わたる）氏）」にインタビューを実施し、これまでCOZUCHIが上場していなかった理由、目指す未来、これから新たに挑戦したいプロジェクトアイディアなど、様々な観点から深くお話いただきました。
不動産投資家に聞く、信頼できる不動産投資会社の選び方と良い付き合い方は？
不動産投資において、信頼できる不動産投資会社を選ぶことは重要なポイントです。そこで本記事では、現役の不動産投資家に聞いた信頼できる不動産投資会社の選び方、不動産投資会社との良い付き合い方についてご紹介していきます。
普段のカード払いで社会貢献ができる。“背中をそっと押す”クレジットカードを提供するナッジ株式会社【代表インタビュー】
経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン（2018年4月策定）」に基づき、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度。将来的には世界最高水準の80％を目指す」という目標を掲げています。
最新の経済産業省のデータでは2023年のキャッ
